福井・鯖江市「ＪＫ課」に思いもよらぬツッコミ

プロ市民より女子高生

鯖江市は人口約6万7000人。2010年現在、県内で唯一人口が増加している市で、第2次産業の就業率は4割、日本一のメガネの産地として中小企業が多く集まる。

「自分のまちは自分たちがつくる」をモットーに、行政と市民が一緒になってチームを立ち上げ、町づくりに取り組んできた。成果を上げた事例もある一方で、「行政主導体質がなかなか改善できない」「様々な市民が関わっているといいながら、知識や興味がある一部の市民だけなのでは」という意見があった。

そんな中、2014年18・19日に開催された「おとな版鯖江市地域活性化プランコンテスト」の席で、市の職員から「JK課」が提案された。慶応大SFC研究所の若新雄純（わかしんゆうじゅん）・上席訪問所員がアドバイザーに加わっている。

提案内容には、次のように書かれている。

「真の市民協働――『プロ市民』だけではなく、市民協働から遠ざかっている『ゆるい市民』を巻き込む」
「自由で豊かな発想を持つ女子高生を新しい公共の担い手とする」

市民協働課によって検討・採択された「JK課プロジェクト」は、市政に関しては「無関心層」といわれてきた女子高校生を対象としてまちづくりチームを結成する。自らが企画した地域活動を実践することを通じて、若者・女性が進んで行政参加を図っていく新たなモデル都市となることを目指すという。