福井・鯖江市「ＪＫ課」に思いもよらぬツッコミ

Jタウンネット編集部

2014.02.21 20:23

福井県鯖江市は、2014年春から市役所内に「JK課」を設け、課員である女子高生が無報酬でイベントの企画やメガネフレーム、アプリの開発などを手がけていくことを明らかにした。

JKは「女子高生」の略称（というか隠語）。メンバーは市内の高校に通う1、2年生18人の就任が内定している。ツイッターや無料通話アプリLINEを介して口コミで集まった。

プロ市民より女子高生

鯖江市は人口約6万7000人。2010年現在、県内で唯一人口が増加している市で、第2次産業の就業率は4割、日本一のメガネの産地として中小企業が多く集まる。

「自分のまちは自分たちがつくる」をモットーに、行政と市民が一緒になってチームを立ち上げ、町づくりに取り組んできた。成果を上げた事例もある一方で、「行政主導体質がなかなか改善できない」「様々な市民が関わっているといいながら、知識や興味がある一部の市民だけなのでは」という意見があった。

そんな中、2014年18・19日に開催された「おとな版鯖江市地域活性化プランコンテスト」の席で、市の職員から「JK課」が提案された。慶応大SFC研究所の若新雄純（わかしんゆうじゅん）・上席訪問所員がアドバイザーに加わっている。

提案内容には、次のように書かれている。

「真の市民協働――『プロ市民』だけではなく、市民協働から遠ざかっている『ゆるい市民』を巻き込む」
「自由で豊かな発想を持つ女子高生を新しい公共の担い手とする」

市民協働課によって検討・採択された「JK課プロジェクト」は、市政に関しては「無関心層」といわれてきた女子高校生を対象としてまちづくりチームを結成する。自らが企画した地域活動を実践することを通じて、若者・女性が進んで行政参加を図っていく新たなモデル都市となることを目指すという。

若い感性を町づくりに生かすというのが取り組みの趣旨だが、ネット上で出回っている課員の集合写真に対しては、意外なツッコミも寄せられた。

「メンバーが誰ひとり眼鏡かけてないって時点で、ほんとに地元産業に寄与する気あるのか疑問......」
「市役所JK課職員の写真見たけど、鯖江市なのにメガネっ娘がいないのは作戦ミスではないだろうか」

確かに鯖江といえばメガネ。そのJK課に「メガネっ娘」がいないというのはいかがなものか――というのはまあ、冗談のレベルではあるが一理あるかも。

ただ若者を巻き込んだ地域活性化の取り組みは今に始まったことではない。大学生が市に滞在して活性化を提案する「鯖江市地域活性化プランコンテスト」を毎年開催している。そこで提案された内容は市長らが審査し、市政に反映されたものもある。

昨年開催された第6回の模様はUstreamにアップされている。市長が参加者の前で鯖江の産業の現状について語り、中国産に対抗するためファッション雑誌や有名モデルとタイアップしていることなどを語る。その姿は自治体の首長というよりもビジネスマンのよう。

若い人材に地元鯖江、そして日本を担って欲しいという思いが込められているのは確かなようだ。