Quanta ComputerとQuantinuum、大規模量子コンピューティングの産業基盤構築で提携

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202608144182-O1-7D8q5IeD】

 

・この提携により、Quantinuumの量子コンピューティング分野におけるリーダーシップと、Quanta Computerが持つ先進コンピューティングシステムの世界規模での産業化に関する専門知識を融合
・両社、次世代の量子コンピュータに必要なインフラ、システムエンジニアリング、製造能力の共同開発を計画
・この協業は、商用展開が可能で、大規模かつ誤り耐性を備えた量子システムに向けたQuantinuumの技術ロードマップを支援することを目指す

 

コロラド州ブルームフィールドおよび台北, 2026年8月14日 /PRNewswire/ -- Fortune Global 500企業であり、先進コンピューティングおよびクラウドインフラのメーカーであるQuanta Computer（以下「Quanta」）と、量子コンピューティング分野をリードする企業であるQuantinuum（Nasdaq：QNT）は本日、次世代の量子コンピューティングに向けた産業基盤の確立を支援するための共同開発契約を締結したと発表しました。

 

本契約の条件に基づき、両社は、Quantinuumの量子技術におけるリーダーシップと、Quantaが持つ高度なコンピューティングプラットフォームの大規模化に関する専門知識を組み合わせ、Quantinuumの次世代量子システムを支える重要なハードウェアインフラを共同開発する計画です。

 

QuantaとQuantinuumは、現在の量子システムから、企業や科学分野での幅広い導入に対応できる商用展開可能な量子コンピュータへと至る、実用的な道筋を築くことを目指しています。この協業は、拡張性の高い量子コンピューティングインフラの実現を加速することを目指しています。両社はすでに共同でエンジニアリング作業を進めており、将来の量子コンピュータのモジュール性、製造容易性、拡張性を高めることを目指して、次世代のハードウェアインフラを設計しています。

 

「量子コンピューティングは、実験室で達成された物理学上のブレークスルーから、大規模な導入・運用を可能にするシステム製造におけるブレークスルーへと移行する時を迎えています」と、Quantinuumの社長兼CEOであるRajeeb Hazra博士は述べました。「Quantaは、世界有数の先進コンピューティング技術を産業化してきたことで、世界的な評価を得ています。両社が協力することで、大規模量子コンピューティングに必要な製造エコシステム、エンジニアリングの専門知識、サプライチェーンが、技術そのものと並行して発展するよう支援できます。」

 

Quantinuumについて

 

Quantinuumは、量子コンピューティング分野のリーディングカンパニーであり、量子コンピューティングを実社会へ導入できるよう設計されたフルスタックのプラットフォームを提供しています。同社は、定評のあるQCCDアーキテクチャを基盤としたイオントラップ型量子システムを複数世代にわたり商用展開しており、このアーキテクチャに独自の設計と機能を取り入れることで、平均2量子ビットゲート忠実度に基づく業界最高レベルの精度を実現しています[1]。Quantinuumは、製薬、材料科学、金融サービス、政府・産業の各市場をリードする組織に加え、世界中の学術機関や研究機関とも積極的に連携しています。同社は、トップクラスの科学者や研究者を含む約700名の従業員を世界中に擁しています。同社の技術チームの70%超が博士号または修士号を取得しています。Quantinuumの本社はコロラド州ブルームフィールドにあり、このほか米国、英国、ドイツ、日本、カタール、シンガポールにも拠点があります。詳細については、www.quantinuum.comをご覧ください。

 

将来予想に関する記述についての注意事項

 

本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法に定義される「将来予想に関する記述」とみなされる可能性のある一定の記述が含まれています。将来予想に関する記述には、過去の事実ではないすべての記述が含まれます。「予想する（anticipate）」、「想定する（assume）」、「考える（believe）」、「継続する（continue）」、「～する可能性がある（could）」、「推定する（estimate）」、「予想する（expect）」、「意図する（intend）」、「～する可能性がある（may）」、「計画する（plan）」、「潜在的な（potential）」、「予測する（predict）」、「見込む（project）」、「将来の（future）」、「～する予定である（will）」、「目指す（seek）」、「予見可能な（foreseeable）」といった文言、これらの文言の否定形、または同様の用語や表現は、将来予想に関する記述であることを示すものです。こうした記述は、当社の経営陣が、その経験ならびに過去の傾向、現在の経済および業界状況、予想される将来の動向、その他適切と考える要因についての認識を踏まえて行った一定の仮定および評価に基づいています。本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、当社の事業、市場、製品、サービスおよび価格に影響を及ぼす経済上、競争上、政府関連および技術上の要因など（ただし、これらに限定されません）を含む、数多くの重大なリスクおよび不確実性の影響を受けます。新たな要因は随時生じるため、Quantinuumがそのすべてを予測することはできません。これらのリスク、およびQuantinuumの将来予想に関する記述に影響を及ぼす可能性のあるその他のリスクの詳細については、2026年6月30日に終了した期間に関するForm 10-Qの四半期報告書を含む、QuantinuumがU.S. Securities and Exchange Commissionに提出した書類に記載されているQuantinuumのリスク要因をご参照ください。これらのリスク要因は随時更新される場合があります。将来予想に関する記述はいずれも、それが行われた日付時点の内容に限られます。また、法律で義務付けられている場合を除き、Quantinuumは、新たな情報、将来の出来事、その他の事由の結果であるかを問わず、将来予想に関する記述を更新または修正する義務を負いません。

 

[1]2025年12月31日現在。

 

（日本語リリース：クライアント提供）

PR Newswire Asia Ltd.

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202608144182-O2-43miE6va】

 

PR Newswire
1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。www.prnasia.com