4社共同提案の「中小工務店向け支援型高性能全館空調システム」資源エネルギー庁長官賞（建築分野）を受賞

2023年2月1日
2022年度省エネ大賞4社共同受賞ニュースリリース

 
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4社共同提案の「中小工務店向け支援型高性能全館空調システム」で 2022年度省エネ⼤賞　製品・ビジネスモデル部門 資源エネルギー庁長官賞（建築分野）を受賞

株式会社システック環境研究所（本社：東京都杉並区、社長：落合 総一郎　以下、システック）、アキレス株式会社 断熱資材事業部（本社：東京都新宿区、社長：日景 一郎　以下、アキレス）、YKK AP株式会社 住宅北陸支社（所在地：富山県富山市、支社長：丸山 貴弘　以下、YKK AP）、日本住環境株式会社（本社：東京都台東区、社長：林 容　以下、日本住環境）は、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する2022年度省エネ⼤賞の製品・ビジネスモデル部門において「中小工務店向け支援型高性能全館空調システム」で資源エネルギー庁長官賞（建築分野）を受賞しました。

 
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2022年度省エネ大賞　資源エネルギー庁長官賞（建築分野） 受賞 「中小工務店向け支援型高性能全館空調システム」

2050年のカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けて、住宅の省エネルギー性能向上を目指し、性能表示制度の断熱等性能等級に上位等級５・6・7が新設されました。建築主が期待する安全性や快適性の要求は益々高まっており、住宅性能の向上と安全性・快適性の確保の両立が必須条件になりつつあります。しかしこの両立は、地域ビルダーにとって技術面とコスト面から高いハードルになっています。
今回受賞した「中小工務店向け支援型高性能全館空調システム（製品名：エクセレント ハウジング システム）」は、“高断熱、高気密＋全館空調”を基調とし、住環境とエネルギーの専門技術者を持たない地域ビルダーでも、専業メーカー4社が支援することでこれを実現できるスキームとなっています。全館空調システムを設計するシステックが中心となり、断熱・遮熱性能支援を行うアキレス、開口部性能支援を行うYKK AP、換気計画・気密性能支援を行う日本住環境の４社がタッグを組み、建築計画に基づく｢システム提案⇒設計⇒施工⇒検証｣のプロセスを各社が適宜サポート。快適な住宅の供給と、シミュレーションや実証データによる継続受注のサポート、遠隔計測によるアフターフォローを確実に行えるようにし、全館空調の導入経験のない工務店でも安心して導入できるように営業支援を全国各地で展開します。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302012581-O8-u2DNl8Mq】 4社サポートにより ”高性能住宅（断熱等級5以上、気密性能Ｃ値1.0以下）＋全館空調”を無理なく実現

 
【評価ポイント】
住宅の省エネルギーとして今後期待される全館空調システムを全国の中小工務店向けに提供する支援サービスであり、住宅の空調基本設計、断熱基本設計、施工指導、完成時試運転・検証、引き渡し後の運用支援までの一連のサービスを展開。本システムの導入基準は「ZEH基準断熱等級5以上（UA値0.60※）、C値≦1.0」、推奨基準は「HEAT20-G2断熱等級6以上（UA値0.46※）、C値≦0.5」に設定しており、要望のあった物件に対しては「遠隔監視システム」による引き渡し後の支援も実施し、全館空調の導入経験のない工務店に対して確実な支援を行う。今後のZEH住宅の普及に寄与するサービスであり、すでに昨年度は11件、本年度は21件の実績を挙げている。今後、中小工務店向けに一層の普及拡大が期待できる。
※建築物エネルギー消費性能基準等の地域区分における6地域の基準

【本システムにおける各社の役割】
□システック
「建築と一体化した全館空調」の構築に向けて、建築計画に合わせた全館空調システムの提案を行い、必要に応じて断熱・気密補強のアドバイスをします。施工段階では、空調ユニットの提供と施工指導を経て、完成時の性能検査を行います。お引き渡し後の遠隔監視データによるアフターフォローもできます。

□アキレス
遮熱面材付き高性能硬質ウレタンフォーム断熱材「キューワンボード」を主力とした断熱材製品により、夏も冬も快適で健康な住まいづくりをご提案します。
初めての工務店様でも全館空調に必要な断熱・気密性能を達成できるよう計画から施工までサポートします。

□YKK AP
工務店の目標性能達成に向けた開口部（窓・玄関ドアなど）の最適提案
・標準住宅モデルの外皮平均熱還流率（UA値）の計算
・窓の最適設計手法のご提案

□日本住環境
・24時間換気システムの提供、最適なダクトルートプランの設計
・上棟後の気密測定と施工指導による気密性能アップのためのご提案

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「2022年度省エネ大賞」表彰式（2023年2月1日、東京ビッグサイト）