住民異動時の行政手続きを効率化する「異動受付支援システム」が「引越しワンストップサービス」に対応

受付手順を統一し自治体職員の負担軽減と住民サービスの向上に貢献

2023/2/1

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 あまね）は、住民異動時の自治体窓口における手続きを効率化する「異動受付支援システム」の新機能として、「引越しワンストップサービス」を通じた申請に対応する機能を2月6日より提供します。

「引越しワンストップサービス」は、デジタル庁が全ての自治体を対象に推進している、引越し時の市区町村への行政手続き等をオンラインにて一括で行うことを可能とする仕組みです。引越しをする住民は、2月6日より全自治体で、マイナポータル※1を通じて、転出届の提出や転入先の市区町村への来庁予約が可能となります。今回提供開始する「異動受付支援システム」の新機能は、マイナポータルを通じて申請された情報を本システムに取り込み※2、システム上で異動届や各種申請書を自動で作成することができる機能です。

自治体においては、マイナンバーカード保有の有無や国外からの転入者など、申請者ごとにさまざまな転入受付パターンがある中、2月からの「引越しワンストップサービス」の開始に伴い、受付パターンがさらに増えることになります。今回当社が提供開始する「異動受付支援システム」の新機能を導入いただくことで、複数の受付パターンを同一の手順で処理することが可能になることに加え、受付データを一元管理できるため、自治体職員の負担軽減と業務効率化を実現するとともに、申請者の待ち時間が減ることで住民サービス向上にも寄与します。

富士フイルムシステムサービスは、全国シェアNo.1の戸籍総合システムや、自治体窓口のアウトソーシングを通して得られた自治体業務に関する知識やノウハウを活用し、今後も自治体DXの加速に貢献します。

※1　全国民が利用できる、政府運営のオンラインサービス。マイナンバーカードを使って登録・利用することが可能で、マイナポータルを通じて行政手続き等をオンラインで行うことができる。
※2　マイナポータルから申請された情報は、市区町村が導入している申請管理システムを通じて「異動受付支援システム」に取り込まれる仕様。

異動受付支援システムについて
「書かない窓口」の実現に向けて、転出証明書の印字項目をOCRで読み込みテキストデータ化することで、住民が住民異動届へ記入することなく、システム上で申請書を作成することが可能となるシステム。申請書記入の負荷軽減による住民の満足度向上につながるとともに、従来手間がかかっていた手書き文字の判読や、記入漏れや書き間違いなどによる自治体職員の補記等の手間を軽減することで業務効率化を実現します。
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富士フイルムシステムサービスについて
富士フイルムビジネスイノベーションの100％子会社であり、全国の自治体および企業向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。自治体・公共機関向けのソリューションでは、⼾籍総合システム、コンビニエンスストア証明発⾏システムにおいて圧倒的シェアを誇り、全国の多数の自治体に導⼊からサポートまでの⼀貫したサービスを評価いただいています。また民間企業向けとしては、お客様の業界・業務に特化したデジタルソリューションを提供しています。特に流通・小売り向けソリューションは、全国のコンビニエンスストアやスーパーを中心に約35,000店舗のお客様にご利用いただいており、チェーン・マネジメントの効率化と魅力的な売り場作りを支援しています。最終的なサービスの受け手となる住民や消費者の生活を真に豊かなものとする「ゆたかな明日への情報サービス」を目指しています。
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富士フイルムビジネスイノベーションについて
働く人々がより創造力を発揮し組織の力を最大化するために、DXを通じた知識と情報の効果的な利活用を支援します。1962年の創業以来培った技術や知見をもとに、ワークフローソリューション、ITサービス、デジタル複合機などの印刷機器に関する研究・開発・生産・販売を行っています。基幹システムの販売や導入支援、業務プロセスのアウトソーシングサービスも提供し、世界中のお客様のビジネスを革新するグローバルリーダーであり続けます。
2021年4月1日、「ビジネスに革新をもたらす存在であり続ける」との決意のもと、社名を富士ゼロックス株式会社から富士フイルムビジネスイノベーション株式会社に変更しました。
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