SDGsを推進しているフリーデンが 「神奈川県第3回5年公募公債（グリーンボンド）」への投資を実行。

2022年11月1日
株式会社フリーデン

養豚から豚肉の加工・流通をはじめ飲食までを一貫経営で展開する株式会社フリーデン（本社：神奈川県平塚市／代表取締役社長 森 延孝）は、本年10月31日に発行された神奈川県グリーンボンド（神奈川県第3回5年公募公債）への投資を、昨年に引き続き実行しました。

グリーンボンドは、企業や地方公共団体等が、環境改善効果のある事業や環境保全のための事業など（いわゆるグリーンプロジェクト）に要する資金を調達するために発行する債券です。世界の発行実績は2013年の116億ドルから2021年には4,105億ドルと飛躍的に伸びており、日本においても時代を見据えた有力な資金調達手段として、今後大きな増加が見込まれています。その背景として、近年の気候変動による災害リスクの増大や「持続可能な開発目標（SDGs）」に対し、多くの企業や投資家たちが必要性を感じ、注目しているからだと考えられます。

神奈川県でも、2019年度に発生した台風15号や19号などを受けて、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念を踏まえた「かながわ気候非常事態宣言」を表明しており、気候変動によって発生する水害への具体的な適応策として「神奈川県水防災戦略」を策定しています。本年も、その取組みとして、河川の緊急対応をはじめ土木工事や施設の整備をメインとするハード対策と、住民避難など災害対応力の強化に向けたソフト対策を打ち出しています。

今回で3回目となる神奈川県グリーンボンドは、「神奈川県水防災戦略」に基づき、環境改善効果が見込める河川・海岸・砂防に関する事業資金として充当されます。その評価については、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義する「グリーンボンド原則」および「環境省グリーンボンドガイドライン」への適合性や、対象事業がグリーンボンド原則のカテゴリー「気候変動への適応」に該当する旨を、外部評価機関からのセカンド・パーティー・オピニオンとして取得しています（セカンド・パーティー・オピニオン発行者：株式会社格付投資情報センター（R&I））。

フリーデンでは、これまでも地域循環型農業の推進等、地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に向けさまざまな取り組みを行ってきましたが、今回のグリーンボンドも、気候変動への適応と自然災害防止のためにきわめて有効な手段であると捉えています。当社は、本債券をはじめとしたSDGs債への投資を積極的かつ継続的に実施することによって、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めてまいります。

 
■SDGsとの関連
本グリーンボンドの対象事業は、「気候変動への対応」であり、SDGsの目標との関連は以下の通りです。

目標13　気候変動に具体的な対策を                              
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

目標11　住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする

目標15　陸の豊かさも守ろう
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化
への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る