消費財企業が労働者が支払った人材紹介手数料の返還に関する実務指針を発表

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【パリ、アムステルダム2022年10月28日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊「人権連合 - 目指せ強制労働撲滅」とAIM-Progress会員企業が、労働者が支払った人材紹介手数料の返還に関する段階的指針を発表

＊民間経済において強制労働で搾取されている人々の約5分の1が、紹介手数料の支払いが原因の借金漬け状況にある

＊新指針は、消費財バリューチェーン全体の全雇用主が利用できるよう設計

ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム（The Consumer Goods Forum、CGF）の「人権連合 - 目指せ強制労働撲滅（Human Rights Coalition – Working to End Forced Labour（HRC））」（https://www.theconsumergoodsforum.com/social-sustainability/human-rights-ending-forced-labour/?utm_source=newswires&utm_medium=referral&utm_campaign=hrc-repayment-guidance-launch ）は28日、AIM-Progress（https://www.aim-progress.com/ ）と共同で、労働者が支払った人材紹介手数料の是正に関する企業行動を支援するため、「Guidance on the Repayment of Worker-paid Recruitment Fees and Related Costs（労働者が支払った人材紹介手数料および関連費用の返還に関する指針）」（https://www.theconsumergoodsforum.com/wp-content/uploads/2022/10/2022-HRC-Guidelines-on-Repayment-of-Recruitment-Fees.pdf?utm_source=newswires&utm_medium=referral&utm_campaign=hrc-repayment-guidance-launch ）を新たに発表した。グローバルなサプライチェーンで働く労働者（特に移民労働者）は、仕事を確保するために人材紹介会社に手数料を支払わなければならないことがあり、借金漬けに陥る危険性があり、それが強制労働事例につながっている可能性がある。国際労働機関（ILO）（https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_855019/lang--en/index.htm ）によると、民間経済における強制労働搾取の約5分の1が借金漬け状況にある。

本指針は、2017年に発表され、強制労働事例につながりかねない最も一般的でありながら問題のある雇用慣行を定義したCGFの重点産業原則（PIP）を、全ての企業が自社の採用・雇用慣行で尊重しやすくする実践的ツールになるようつくられている。PIPは、以下のように記している。

* 全ての労働者には移動の自由があるべきだ。
* 労働者は仕事を得るために金を払ってはならない。
* 労働者に借金や労働の強要をしてはならない。

今回発表した指針は、企業が雇用慣行において、こうした原則、特に第2原則（労働者は仕事を得るために金を払ってはならない）および「使用者負担原則」を尊重しやすくする強力なツールである。本指針は、世界の持続可能性の状況の変化、企業の人権デューデリジェンス（HRDD）システム（https://www.theconsumergoodsforum.com/social-sustainability/human-rights-ending-forced-labour/key-projects/human-rights-due-diligence-hrdd/?utm_source=newswires&utm_medium=referral&utm_campaign=hrc-repayment-guidance-launch ）の強化、是正措置を受ける関係者の増加に応じて更新できるよう設計されている。HRCとAIM-Progressは、まさざまな部門の全ての関係者が、特に人材紹介手数料が一般的な分野においてHRDDアプローチを強化し、世界中で労働者の責任ある採用を確保するためのツールとして、人材紹介手数料と関連費用を労働者に返還する方法について段階的指針を示した本指針を活用するよう呼びかけている（https://www.theconsumergoodsforum.com/social-sustainability/human-rights-ending-forced-labour/responsible-recruitment-employment/?utm_source=newswires&utm_medium=referral&utm_campaign=hrc-repayment-guidance-launch ）。

本指針は、ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラムのDidier Bergeret、Mars, Inc.のHeidi Koester Oliveira、ウォルマートのAnbinh X. Phan、ハイネケンのBenjamin Gatland、ImpacttのRosey Hurstの各氏を交えた、CGFの年次「持続可能な小売サミット（Sustainable Retail Summit）」（https://www.theconsumergoodsforum.com/events/sustainable-retail-summit/?utm_source=newswires&utm_medium=referral&utm_campaign=hrc-repayment-guidance-launch ）の「強制労働と戦うための責任ある人材採用に関する業界活動」に関するセッションで発表された。本指針は、Impacttの「Principles and Guidelines for the Repayment of Migrant Worker Recruitment Fees
and Related Costs（移民労働者の採用手数料と関連費用の返還に関する原則と指針）」（https://impacttlimited.com/principles-for-repayment-of-recruitment-fees/ ）から派生し、それに準じたものとなっている。

HRCは、世界最大手の消費財メーカー、リテーラー30社のイニシアチブとして、サプライチェーンから強制労働を撲滅し、世界中で公正かつ適正な労働条件実現の支援に取り組んでいる。HRCの活動は、業界初となる「強制労働に関するCGFの社会的決議」、「重点産業原則」、業界の主要利害関係者との継続的関係をベースとして、消費財サプライチェーン内の強制労働問題に対するCGFの長年にわたる取り組みの歴史を引き継いでいる。

AIM-PROGRESSは、動きの速い消費財メーカーとそのサプライヤーのグローバルなイニシアチブで、会員およびそのサプライチェーンに価値を提供しつつ、人々の暮らしに好影響を与え、人権の尊重を確保することを使命としている。これは、人権優先と各ワーキンググループ、地域ハブ、アプローチの相乗効果を生み出す相互承認ワークストリーム、そして責任ある持続可能な調達プログラムを実行するための知識と能力をメンバーに提供する能力開発ワークストリームの4分野で行われている。

CGFのDidier Bergeretサステナビリティー部長は「ILOが現代の奴隷制度に関する新たな推計を発表、2016年と比較して世界中でより多くの人々が強制労働に従事していることが明らかになったことで、全ての雇用主には、労働者が公正に募集・雇用されるよう取り組みを強化する責任がある。本指針は、人材紹介手数料という重要なトピックにいかに対処するか、企業に段階的アドバイスを提供している」と語った。

AIM-ProgressのLouise Herringエグゼクティブディレクターは「責任ある人材採用は、AIM-Progressとその会員の人権活動の中心テーマだ。われわれは、サプライヤーと人材仲介業者に、実践的指針と共にきめ細かなサポートを提供することが、サプライチェーンの慣行改善には不可欠だと認識している。本指針が、人材紹介手数料の根本原因の是正、対処に向けた、サプライチェーン・ パートナー間のさらなる協力を促してくれるよう期待している」と語った。

マースのHeidi Koester Oliveiraソーシャル・インパクト担当グローバル・ディレクターは「一部のグローバル・サプライチェーンでは、責任ある採用が当たり前ではない。マースが、主要なブランドやリテーラーと協力し、システムの変更やサプライヤーの支援を行い、前進が可能であることを示しているのはそのためだ。当社は、バリューチェーン全体で採用の真のコストを分担することで、手数料や経費を負担させることなく、弱い立場の労働者を責任を持って採用することは可能だと考えている。本指針は、人材紹介料が確認された場合、その対応について企業を支援し、こうした慣行をなくすために、政府への働きかけや新たなシステム、規制、商業的なテコ入れに注力する方向に進んでいける」と語った。

ユニリーバのサステナビリティーと人権のグローバル責任者Rachel Cowburn-Walden氏は「ユニリーバは、実行されれば労働者を助け、企業のリスクを低減し、より責任ある人材紹介業界をつくることができる実践的手順が含まれている、本指針の発表を支持する」と語った。

ImpacttのRosey Hurst創業者は「われわれは、グローバルなサプライチェーン全体で大規模な救済を推進し、借金漬けを減らし、手数料を支払った労働者に数億ドル単位の金を返還する方向に大きく貢献する可能性のある本指針の発表を歓迎する」と語った。

指針の全文は、以下で入手可能（https://www.theconsumergoodsforum.com/wp-content/uploads/2022/10/2022-HRC-Guidelines-on-Repayment-of-Recruitment-Fees.pdf?utm_source=newswires&utm_medium=referral&utm_campaign=hrc-repayment-guidance-launch ）。HRCの活動の詳細については、www.tcgfsocial.com 参照。

▽「人権連合 - 目指せ強制労働撲滅」について
「人権連合 - 目指せ強制労働撲滅（Human Rights Coalition – Working to End Forced Labour（HRC））」は、ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラムのCEO主導協調行動である。HRCは、世界最大手の消費財メーカー、リテーラー30社のイニシアチブとして、サプライチェーンから強制労働を撲滅し、世界中で公正かつ適正な労働条件実現の支援に取り組んでいる。HRCの活動は、業界初となる「強制労働に関するCGFの社会的決議」、「重点産業原則」、業界の主要利害関係者との継続的関係をベースとして、消費財サプライチェーン内の強制労働問題に対するCGFの長年にわたる取り組みの歴史を引き継いでいる。HRCの詳細については、www.tcgfsocial.com を参照。

▽ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラムについて
ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム（The Consumer Goods Forum、CGF）は、世界中の消費財業界のためになる慣行や標準のグローバルな採用を促進するため、会員によって運営されているパリティベースのグローバルな業界ネットワークである。70カ国におよぶ約400のリテーラー、メーカー、サービスプロバイダー、その他利害関係者の最高経営責任者（CEO）や経営陣が集まっており、地理的、規模、製品カテゴリー、フォーマットに業界の多様性が反映されている。会員企業の総売上高は3.5兆ユーロで、1000万人近くを直接雇用し、さらにバリューチェーン上の関連雇用が9000万人いると推計されている。運営は、55以上のメーカーおよびリテーラーのCEOで構成される理事会が行っている。詳細については、www.theconsumergoodsforum.com を参照。

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ソース：The Consumer Goods Forum