電通デジタル、コンタクトセンターをCX起点で改革「次世代コンタクトセンター変革プログラム」を提供開始
戦略から運用まで支援し、経営の武器となる改革を推進
2022年10月13日
株式会社電通デジタル
電通デジタル、コンタクトセンターをCX起点で改革する 「次世代コンタクトセンター変革プログラム」の提供を開始 ―戦略から運用まで支援し、経営の武器となる改革を推進―
株式会社電通デジタル（本社：東京都港区 代表取締役社長執行役員：川上 宗一 以下、電通デジタル）は、CX（顧客体験）向上への需要が高まるなか、コンタクトセンター業務変革の支援を目的とした「次世代コンタクトセンター変革プログラム」の提供を開始します。
「次世代コンタクトセンター変革プログラム」 は、当社における企業のコンタクトセンター立上げ支援で培われた実績に加え、コンタクトセンター業界において豊富な実績を持つ株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ（以下、SPCC）、株式会社NeoContact（以下、NeoContact）と共同で提供し、3社の保有する実績・ノウハウを活かすことで、改革に必要となるプロセス全般（戦略/組織/人財育成/実務・運用設計/PoC）をサポートするサービスです。
企業において顧客満足度を向上させる観点からCXが重要とされるなか、コンタクトセンターはこれまでのコールセンターの役割から、多様な問い合わせ手段の対応やAI活用による対応品質やスピードの向上といった、顧客接点への変化が求められています。「次世代コンタクトセンター変革プログラム」は、コンタクトセンターを次世代への進化へと導き、DX（デジタルトランスフォーメーション）の支援をすることで企業の自立運営への改革を目指します。その際、CXと共に重要であるEX（従業員体験）もPoCを活用し、検証しながら具現化していきます。現状分析・戦略立案にとどまらず、実務・ノウハウレベルまで支援し実行へと導きます。
【次世代コンタクトセンター変革プログラム概要】
戦略支援
・経営方針とCXを接続し、顧客接点戦略の整理を支援。経営の意思・決定にダイレクトに応えることができるコンタクトセンターの在り方の定義を支援。
組織支援
・脱ベンダー依存を実現し、経営意思に対してダイレクトに判断・行動する「自走するCX専任組織」の設計、立上げを支援。
運用支援
・SPCCの保有する知見・ノウハウを活用し、KPI管理やリソース管理の設計および運用確立を支援。
システム構築支援
・運用に合わせたシステムの最適化や、AI等のテクノロジー導入に関しては導入後の活用を前提とした選定と構築を支援。
PoC支援
・本格導入決定前に、導入効果検証を目的としたPoCの実行支援。PoC実施環境は、既存環境を利用した実施以外にも、本サービスにて準備したPoC専用環境での実施も可能。
人財育成支援
・コンタクトセンター実務担当者の育成、スキル管理の設計、実行を支援。
＜次世代コンタクトセンター変革プログラム提供内容＞
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202210117929-O1-Wmogh1zz】
電通デジタルは、株式会社電通国際情報サービス（ISID）と共同で提供するフルクラウドの「次世代コンタクトセンターサービス」※に加え、「次世代コンタクトセンター変革プログラム」 をラインナップすることにより、システム構築と実務の両面サポートを実現し、顧客企業の次世代コンタクトセンターをフルサポートで支えてまいります。
※ 電通デジタルとISID、フルクラウドの「次世代型コンタクトセンター」サービスを本格提供開始 （2021年11月8日発表）
https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2021-1110-001100
＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
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