電通グループ、同性婚の法制化を推進する「Business for Marriage Equality（BME）」へ賛同

2022年10月11日

 
株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：五十嵐 博）は、日本国内の婚姻の平等（同性婚の法制化）を推進する「Business for Marriage Equality（以下、BME）※」へ賛同を表明しました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202210117903-O1-f7V60OGb】 

BMEは、2020年11月に発足した公益社団法人Marriage For All Japan ̶結婚の⾃由をすべての⼈に（MFAJ）と、NPO法⼈ LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定NPO法⼈ 虹⾊ダイバーシティの3団体による共同プロジェクトです。2022年10月5日時点で、283の企業・団体が賛同を表明しています。

今回のBMEへの賛同は、あらゆる顧客企業・パートナー企業とのビジネスを通じて社会価値の創造に取り組む企業として、国内における婚姻の平等実現に向けての意思表明に加え、国内グループ各社で働く全ての従業員のエクイティを改めて考える機会と捉えています。これまでも、東京都渋谷区をはじめ各自治体が発行する「パートナーシップ証明書」に対応する人事制度や福利厚生の在り方を検討し、従業員への公平なサポートを拡充してきました。そして今回のBME賛同を機に、さらなる制度拡充の推進を図っていきます。

電通グループは2024年度を最終年度とする中期経営計画の４つの柱の一つとして「ソーシャルインパクトとESG」を掲げており、その中で「従業員のダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を優先項目として挙げています。同分野において国内では、複数のグループ企業が厚生労働省の定める女性活躍推進企業認定「えるぼし認定」の最高位である3つ星を獲得し、海外では、米国の人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン財団のCorporate Equality Index 2022（企業平等指数調査）において、初めて最高スコアの100点を獲得しました。当社グループは、同性婚の法制化のみならず、今後も、組織のあらゆる階層においてDE&Iに関する様々な取り組みを推進していきます。

※ Business for Marriage Equality（以下、BME）の概要
URL: https://bformarriageequality.net/

以 上