総合ECサイト「XPRICE」「PREMOA」を運営するエクスプライス株式会社が基幹系システムに「GRANDIT」を導入
～拡大するEC需要に対応すべく、ECプラットフォーム、WMSとの密連携を実現～
2022年10月5日
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
報道関係各位
家電を中心とした総合ECサイト「XPRICE」「PREMOA」を運営する
エクスプライス株式会社が基幹系システムに「GRANDIT」を導入
～拡大するEC需要に対応すべく、ECプラットフォーム、WMSとの密連携を実現～
コンソーシアム方式による国産ERP「GRANDIT（グランディット）」を展開するＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社 東京都港区、代表取締役社長 石倉 努、以下ＧＲＡＮＤＩＴ）は、エクスプライス株式会社（本社 東京都江東区、代表取締役社長 稲積 憲、以下エクスプライス）の新たな基幹系システムの基盤に、完全Webベースの統合型ERP「GRANDIT」を導入しました。
エクスプライスは、「お客様の生活を豊かにする最高の満足と感動を」という企業理念のもと、家電を中心に幅広い商品を販売している日本最大級のEC専門ショップです。同社は急拡大中のEC市場における、お客様の「安心・便利」に寄り添ったサービスの早期実現に向け、システム環境の見直しが急務となっていました。
今回の導入プロジェクトでは、「GRANDIT」導入のみならず、お客様との接点を支える「ECプラットフォーム」、「外部モール」や、「WMS」との密連携を含めた大規模な再構築が掲げられ、関係する複数ベンダーとの調整および協力が不可欠であったため、提案当初より難易度の高い状況下でのプロジェクト推進が求められました。
提案兼「GRANDIT」導入ベンダーであるパーソナル情報システム株式会社は、これらを踏まえつつプロジェクトを成功に導くために、プロジェクトの特性を的確に見極め、全体最適となる連携方法を実現するため、関係者と同じベクトルを向いて強固な信頼関係および協力体制を築きながらプロジェクトを遂行しました。
【導入目的】
エクスプライスは、以下導入目的のもと、基幹系システムの刷新プロジェクトの検討を開始しました。
・急成長中のEC事業を安定的に支える基幹システムの再構築
・事業活動から財務会計までの一貫したシステムの構築
・今後の事業拡大を見据えたデータ基盤やECサイト／WMS／財務会計など他システムとの連携
【採用ポイント】
ERPシステム「GRANDIT」を再構築の土台に採用することで、ERPを中核とした業務の標準化と事業の根幹である「ECプラットフォーム」、「WMS」との密連携により今後の各事業や業務の拡大や変革に対応できるシステム（データ）基盤を保持するといった、上記導入目的に対する提案内容が評価されました。
【導入効果】
新たな基幹系システムの稼働により、販売／購買／在庫／債権債務を一元管理され、財務会計システムと精緻な仕訳連携が実現。適格請求書対応、収益基準変更などの財務会計基準への対応などがスムーズに行えるようになりました。
また、「ECプラットフォーム」→「GRANDIT」→「WMS」間で密連携を実現することで、「結果」だけではなく「状態変化」などのより詳細な情報連携が実現できました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202210037581-O4-uX9PnM0P】
＜ エクスプライスが刷新した基幹系システムの全体像＞
■エクスプライス様のコメント
以前の販売管理システムが稼働から年月が経過しており、昨今の急激なビジネス環境の変化、事業規模拡大に伴い、弊社の中長期的な成長を支える基盤づくり、環境の変化に柔軟に対応出来るシステムの構築が求められておりました。
構築は複数システムが協調して動作する必要があり、システム間連携に課題が多く発生しましたが、EAIツールをご提案いただき、課題解消を実現出来ました。
また「GRANDIT」導入により現場要件を吸収できる柔軟性と事業活動から会計処理までの一貫したデータの整合性、月次決算の早期化、事業活動における統制の強化が実現出来たと考えております。
■パーソナル情報システム様のコメント
今回はECプラットフォーム・GRANDIT（ERP）・WMSというコンセプトの全く異なる3つのシステムを、1つの統合されたシステムのように機能させる必要があり、第一に各システム間を密連携させること、第二にセール期間などに発生する大量データにも対処できるような仕組み作りをすること、という2点に注力して、導入を進めました。
各システム間の連携はEAIツールを使って連携機能を構築し、完全な密連携にはなっておりませんが、連携タイミングを精緻に設定することによって、統合システム化に成功したものと考えています。
この結果、販売／購買／在庫／債権債務を一元管理することが可能となり、WEBサイト側でほぼリアルタイムの在庫情報を確認できるようになったほか、前払（前受金）の対応や、外部モールからの決済情報の自動消込支援機能など経理系業務の支援機能を実装することができ、月次決算の早期化などに寄与することが出来ました。このようなシステム構築に成功したのも、各現場の皆様のご協力があってこそと感謝しております。
コンソーシアム方式で進化し続けてきた「GRANDIT」は、1,300社以上のお客様に採用いただき、お客様の経営課題を解決してきました。また、2021年10月からクラウドERP「GRANDIT miraimil」を新たなラインナップに加えることでオンプレミス、クラウド導入に対応。お客様の多様な働き方やビジネスの拡大に貢献し、ご満足していただくために、ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアム企業と共に成長を続けてまいります。
以上
進化系ERP「GRANDIT」について
「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI(注1)（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPA(注2)といった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。
中小企業向け国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil」について
「GRANDIT miraimil」は、中堅企業向けERP「GRANDIT」で得た業種ごとのノウハウを集約し、中小企業向けにサービスとして提供を可能にしたクラウドERP。「カスタマイズ」を不要にすることで、従来のオンプレミス型GRANDITと比べて、最短で3か月というスピード導入と平均80％の導入コスト削減が可能(注3)。デジタル化を通じて中小企業の働き方改革、生産性向上、業務効率化を支援してまいります。
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムについて
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。
プライムパートナー(注4)一覧 ：https://www.grandit.jp/partner/prime.html
ビジネスパートナー(注5)一覧 ：https://www.grandit.jp/partner/business.html
マルチチャネルパートナー(注6)一覧 ：https://www.grandit.jp/partner/multi_channel.html
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社について
ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社は、ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を行っております。また、2021年10月より中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」の提供を開始しました。
＜会社概要＞
・商号：ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社
・住所：東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト
・URL：https://www.grandit.jp/、https://www.miraimil.jp/
注釈について
注1 BI
Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略。
企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。
注2 RPA
Robotic Process Automation(ロボティックプロセスオートメーション)の略。
注3 平均80%の導入コスト削減
当社にて商社・卸売業、サービス業の中堅企業向けにGRANDITを導入した実績値を元に算出。
注4 プライムパートナー
ＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアムメンバー企業。
注5 ビジネスパートナー
コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナー。
注6 マルチチャネルパートナー
国内企業を中心にERP関連事業の拡大を目指すソリューションベンダー、コンサルティングファーム企業。
※「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」、「miraimil」は、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。
※その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。
