風力エネルギー業界が警告：COP27に先立ち、エネルギー安全保障と気候変動危機に対処するため、各国政府は言葉ではなく行動を取るべきだ

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【ニューヨーク2022年9月22日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊主要風力エネルギー企業100社以上が、再生可能エネルギーの導入を加速するため、パリ協定署名国に送電インフラ更新の計画や許認可の簡素化、電力市場の進化を要請

世界の導入済み風力エネルギーの81％を占める、108の主要な風力エネルギー企業、団体から成る世界連合が、風力や再生可能エネルギーの規模拡大に向け、この10年間で劇的な行動を取るよう各国政府に求めている。

国際エネルギー機関（IEA）によると、世界がセ氏1.5度の平均気温上昇を順守して温室効果ガスの排出正味ゼロへの道を歩むには、2030年までに世界の風力発電設備を4倍の年間約390GWに増やし、2050年までには世界の風力発電量を現在より6％増やして全発電量の3分の1以上を賄えるようにする必要がある（Https://iea.blob.core.windows.net/assets/4719e321-6d3d-41a2-bd6b-1ad2f850a8/NetZeroby2050-ARoadmapfortheGlobalEnergySector.pdf ）。

しかし、この目標を達成し、風力技術の潜在力を最大限に引き出して世界中のコミュニティーに安全で安価なクリーンエネルギーを提供するには、早急に行動を起こさねばならない。

「Global Wind Energy Manifesto for COP27（COP27に向けたグローバル風力エネルギー宣言）」は、風力エネルギーは現在、最も競争力があり、成熟し、迅速に展開可能なエネルギー技術の1つだが、目標達成には大規模で安定した目に見える導入量と強固なグローバル・サプライチェーンが必要だと警告している。

これは、宣言に明記されている、以下のような明確かつ現実的措置によってのみ達成できる。

＊送電規模の再生可能エネルギープロジェクトの計画・許可スキームを早急に簡素化

＊クリーンエネルギーと部門横断的な脱炭素化の統合に不可欠な、迅速な送電インフラづくり

＊再生可能エネルギーへの投資を奨励し、市民が安価で安全な発電の恩恵を受けられるようにする、電力市場の進化

この10年間に必要な風力発電設備の急速な拡張を達成するため、風力発電業界が協力する用意があることを明確にしたこの宣言には、イベルドローラ、オーステッド、EDP Renewables、ベスタス、シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー、Copenhagen Infrastructure Partnersなどの業界大手企業、および中国、ブラジル、南アフリカ、欧州、英国、オーストラリアなどの風力業界団体が署名している。

風力業界は既に大きな成長を遂げ、安全保障、コスト、気候の面で世界のエネルギーシステムにメリットをもたらしている。2021年には世界中で94GWの風力発電能力が加わり、年間発電量は約275TWhになった。これは、現在のオーストラリアの年間電力需要を上回り、ロシア侵攻前の欧州連合（EU）のロシア産ガス輸入量の3分の1以上を代替するのに十分な能力である。

しかし、世界が風力や再生可能エネルギーを活用して正味ゼロに向けた軌道に乗り、生活していくのに十分な、公正かつ公平なエネルギーへの移行を保証できるかどうかは、COP27と今後数年間の決断次第だろう。

宣言や引用を探すなら、https://gwec.net/cop27-coalition-manifesto-released/ で。

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ソース：Global Wind Energy Council（GWEC）