EY Japan、経済安全保障リスクマネジメント支援体制を拡充

有事における未来リスクシミュレーションの提供開始

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下、EYSC）は、これまで提供していた「経済安全保障を起点とした企業経営リスクマネジメント支援*1」に、新たに企業が有事に想定すべきリスクシナリオをシミュレーションし、対策を検討する「国際情勢の未来リスクシミュレーションに基づく実践的BCP（事業継続計画）立案支援」を本格的に追加提供します。

 

世界の大国や地域は、軍事のみならず経済においても、独自の規制や複数国間の枠組みを構築するなど、自国に有利なルール形成を進めています。さらに昨今、感染症のまん延や紛争などにより、さまざまな地政学的なリスクが企業活動に直接的な影響を及ぼし、業績に直結する事態が増え続けています。日本の企業が産業競争力を維持するためには、複雑化するさまざまな有事を想定し、世界の動向を踏まえた守りと攻めの対応が不可欠です。また、日本においても、経済安全保障推進法案が今年5月に成立し、重要物資の安定的な供給に向けたサプライチェーンの強靭（きょうじん）化、先端的な重要技術の確保といった観点で、企業は政府が今後定める規制措置に対応していくことが求められます。

 

EYSCは、このような状況に鑑み、各国政府の情報機関やシンクタンクにおいて、安全保障分野における有事シミュレーションや外交シミュレーションに携わってきた専門家が、さまざまな歴史的な意思決定の変遷や国際関係理論などに基づいて、企業が直面する可能性のある未来のリスクシナリオを立案する「国際情勢の未来リスクシミュレーションに基づく実践的BCP立案支援」を提供します。

 

「国際情勢の未来リスクシミュレーションに基づく実践的BCP立案支援」について

非連続かつ経済合理性をないがしろにする新たな現実を生み出す地政学リスクの中で、持続的な成長を続けるには、受け身ではなく、能動的な機先を制する対応を計画しておく必要があります。その際に重要になるのは、各国にて水面下で行われている政策協議について、質の高い一次情報を把握し、政策化される前の段階で予兆を把握し、経営へのインパクトとして解釈する経済インテリジェンスです。また、リスクシナリオも教科書的な事象ではなく、各国の重要人物の発言、政府機関などが発信する情報、世界各地で発生する事故などを分析し、想定される有事から企業が直面する可能性のある未来のリスクシナリオに対する実践的なBCPを立案します。また、シナリオが発現した場合、各企業の特性に合わせた影響分析、および、影響を回避あるいは最小限に抑えるために採るべきアクションのロードマップ化についても支援します。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202208175187-O1-Bu24Pu11】

 

*1経済安全保障を起点とした企業経営リスクマネジメント支援について

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202208175187/_prw_PT1fl_cPuC1Jrz.png】

*2　NIST：米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology）

*3　CSIS：戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies）

 

サービス詳細については以下のページをご参照ください。
経済安全保障戦略策定 ― Geoeconomics Strategy

 

〈EYについて〉

EY | Building a better working world

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150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。

アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。

 

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〈EYのコンサルティングサービスについて〉

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