物流における温室効果ガス排出量の可視化と環境分野での協力に向けた基本合意書を締結

2022.07.20 15:00

2022年7月20日
DPDグループ
 ヤマトホールディングス株式会社

物流における温室効果ガス排出量の可視化と環境分野での協力に向けた基本合意書を締結

欧州最大の宅配ネットワークを持つDPDグループ（本社：フランスパリ、CEO：Yves Delmas）と、ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は、7月12日（火）に、温室効果ガス排出量の世界共通算定基準の検討など、環境分野での協力に向けた基本合意書を締結しました。

記

１．背景および目的　

気候変動への対応は国際社会全体の喫緊の課題であり、各国・個社単位ではなく、パートナーを含めたサプライチェーン全体での対応が求められています。温室効果ガス排出量の算定と報告については、物流各社が様々な基準を採用して温室効果ガスを算定しており、共通の算定基準を策定する必要性が求められる可能性があります。
さらにメーカーや小売などの企業にとっては、Scope３※1において物流領域の温室効果ガスの排出量を算定する必要がありますが、パートナーである物流企業によって算定基準が異なることが課題でした。
DPDグループとヤマトグループは、2017年に仏クロノポスト社と輸送における業務提携を行い、2021年には、国際的な食品・食材の小口保冷輸送の仕組み「Fresh Pass」を発足するなど、各取り組みを進めてきました。
このたび、環境分野での協力に向けた基本合意書を締結し、物流における温室効果ガス排出量の世界共通の算定基準の検討と、環境分野のノウハウの共有を進めます。各社の輸配送に関わる間接的な温室効果ガス排出量の算定基準を共通化することで、共通の算定基準で報告が可能となり、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の可視化につながります。
また、両社が持つ環境分野におけるノウハウを共有することで、サプライチェーンの環境改善に活かしていきます。

※1　企業が間接的に排出するサプライチェーンでの温室効果ガス排出量　

２．概要
（１）持続可能な物流の実現に向け、温室効果ガス排出量の世界共通の算定基準の検討
（２）環境分野におけるノウハウ共有
以下４つの分野において、ノウハウ共有し、環境への取り組みを推進します。
①気候変動の緩和
②大気汚染の防止
③資源循環の推進
④社会と企業のレジリエンス向上

3．今後の展開
持続可能な社会およびグリーン物流の実現に向け、引き続き両社で連携し、環境分野における取り組みを推進します。

以上

＜参考＞
DPDグループについて
DPDグループは持続可能な宅配の基準や、Eコマースを支える世界最先端の宅配ネットワークを展開しており、革新的技術と地域理解を組み合わせることで柔軟で利用者に易しいサービスを提供しています。また、約50か国で12万人の配達員と７万か所の集配拠点により、DPD、Chronopost、SEUR、BRT、Jadlogのブランドを通じて世界中で毎日840万個（年間21億個）の荷物を配達しています。DPDグループはGeoPostの宅配ネットワークを担っており、GeoPostはフランス郵政グループが所有する持株会社で、2021年に147億ユーロの売上を記録しました。また、パリ協定の10年前にあたる2040年までに温室効果ガス排出量ネットゼロを達成するという目標に加え、2030年に向けたSBT（Science Based Targets）を提出しました（2022年7月11日発表）。2020年のベースラインから2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を43％、2040年までに90％削減することをコミットしています。

ヤマトグループについて
ヤマトグループは、長期目標として「2050年温室効果ガス自社排出実質ゼロ※2」を掲げ、「環境中期計画2023【環境・社会】」の達成、および「2030年の温室効果ガス自社排出量※32020年度比48％削減」に向け、各取り組みを進めています。　　　　　　　　　　　　　　　
※2、3　Scope１＆２（自社の排出）

2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向け2030年の削減目標を具体化（2022年5月10日）
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220510_1.html　　