New Standard、imp計測に関する新たな取組みTokyo Metro Vision時間帯区分に応じた配信及びパッケージ販売開始
2022年7月18日よりパッケージ販売開始
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202207123731-O2-ji48emYn】
株式会社 LIVE BOARD(住所:東京都渋谷区 代表取締役社長 櫻井 順 以下、LIVE BOARD)は、
株式会社メトロアドエージェンシー(以下、メトロアドエージェンシー)が販売を行う車内ビジョン「Tokyo Metro Vision」の交通広告とLIVE BOARD媒体(デジタルOOH 以下、DOOH)を組み合わせ、アカウンタビリティ(広告価値の可視化)ニーズに応えた新たなパッケージ販売を2022年7月18日より開始します。
LIVE BOARDは、2022年3月15日にNew Standard(定量的な指標)の計測する技術開発におけるリリースをローンチ※。その後、広告主から評価いただき、中でもインプレッション(広告視認者数)に基づいた柔軟な配信設定を期待する声を多くいただきました。今回、その声に応えるべくメトロアドエージェンシーが販売を行う車内ビジョン「Tokyo Metro Vision」において平休日と時間帯を鑑みた区分にあわせてLIVE BOARDの配信パッケージを販売することとなりました。
※ 参照:2022年3月15日配信 あらゆるOOH広告のインプレッションを計測する技術を開発 ~OOH広告のNew Standard(定量的な指標)~
◆ Tokyo Metro Vision × LIVE BOARDパッケージプラン概要
-Tokyo Metro Vision
区分(曜日):①平日(月~金)②休日(土日)
区分(時間帯):①朝(0時台、始発~9時台)②昼(10時台~17時台)③夜(18時台~23時台)
配信パターン:①平日朝 ②平日昼 ③平日夜 ④休日朝 ⑤休日昼 ⑥休日夜の合計6パターン
パッケージ販売方法:上記6パターンの区分とLIVE BOARDの配信面を組み合わせてご活用が可能です。
-LIVE BOARD全国のスクリーン
LIVE BOARD:全国9都市 (東京、北海道、宮城、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、福岡) 76ヵ所のデジタルOOH
現在、全国に16,000以上の配信面を保有。自社で設置したスクリーンだけでなく、他社との連携も日々拡大中です。
URL: https://liveboard.co.jp/screen
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LIVE BOARDはNTTドコモと、今年の3月に車内ビジョンにおけるインプレッションの計測技術を開発。定量的な効果の把握が難しかったOOH※広告において、LIVE BOARDはあらゆるOOH広告の“New Standard”(定量的な指標)を提供する事を目指しており、今回のパッケージ販売はインプレッション計測に加えて、時間帯やターゲティングを考慮したプランニング、配信が可能となっております。今後もドコモと共に『広告効果の見える化』を実現すべく、尽力する所存です。
※ Out of Homeの略。交通広告や屋外広告、商業施設での広告など、家庭以外の場所で接触する広告媒体の総称
◆New Standard提供背景
LIVE BOARDでは屋外ビジョンをはじめ、ドコモショップの店頭サイネージや埼玉高速鉄道の車内ビジョンなど、様々な屋外・交通媒体と連携し、ネットワークを拡大してきました。LIVE BOARDネットワークでは、インプレッションなどの定量的な指標において媒体を評価した上で、豊富なドコモデータを活用したターゲティング配信など、付加価値の高い広告配信を提供することを目指しています。今後さらなるネットワーク拡大を目指し、今回の車内ビジョンのインプレッション計測に至っております。この技術は、精度高く判定された電車利用者の位置情報とカメラによる媒体注視率データなどを活用した技術で、日本で初めて※の技術となります。
※ 当社調べ
今回のインプレッション計測技術を皮切りに、今後はユニークリーチの可視化や、他メディア(テレビ・デジタルなど)を加えたトリプルスクリーンにおける統合リーチの可視化など、順次開発を進める予定です。こうした定量的な指標によって、OOH広告の効果可視化に対するクライアントニーズに応え、OOH広告のさらなる活用・市場の活性化に繋げていきたいと考えています。
◆株式会社 LIVE BOARDとは?
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202207123731-O1-1m3Hv13y】
データドリブンにターゲティングや効果検証を実現する
デジタルOOHアドネットワークオペレーター
OOH領域において国内で初めてインプレッション(広告視認者数)に基づく配信を実現。コロナ禍のような人流変化が起こりやすい状況下でも、"そのとき、その場所で、その広告を"見ると仮定される人数をもとに、限りなく実態に即した広告配信および課金体系を展開。加えて、屋外・屋内、電車内、駅構内など日本全国の多様なデジタルOOHを束ねた独自ネットワークに国内最大級キャリアのビッグデータを掛け合わせることで、性・年代別によるターゲティングなど、従来のOOHでは難しかった"ヒト"基点による配信を可能にしました。