大型のグローバルなクロスメディア報道キャンペーン「寧波、世界を受け入れるために出航」

 
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AsiaNet 95239 （0723）

【寧波（中国）2022年3月30日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊港の活力を利用し、沿岸都市の新しいロードマップを概説
＊中華人民共和国の薛剣（Xue Jian）大阪総領事、大阪港湾局の田中利光局長とのインタビュー

NGBDによるニュース報道：

「海のシルクロード」は、グローバルなクロスメディア報道プロジェクトである「Ningbo, Setting Sail to Embrace the World（寧波、世界を受け入れるために出航）」の一部となるよう、海との深いつながりによって選ばれた15沿岸都市の1つである日本・大阪と寧波の経済的および文化的開発を促進する上で不可欠だった。大阪で、寧波の報道機関は中華人民共和国の薛剣（Xue Jian）大阪総領事と大阪港湾局の田中利光局長にインタビューを行った。

近年、中国の駐大阪総領事館は、中国資本の企業が新しいつながりを形成するのを積極的に支援しながら、説得力のある中国の物語を伝えている。薛総領事は、「一帯一路」のハブ都市としての寧波の実績を高く評価した。2020年、世界的パンデミックによってもたらされた試練にもかかわらず、寧波と大阪は、多くの国際航空便が停止されていた時期に海運関係を強化する新しい方法として、寧波・大阪間「Maritime Express Channel（海のエクスプレス航路）」を開始することに成功した。

2025年日本国際博覧会は大阪で開催される。田中利光大阪港湾局長は記者団に対し、万博のメイン会場は建設残土で埋め立てられた人工島・夢洲に建設されると述べた。廃棄物を埋め立てに利用する政策は、大阪の海岸線と港を低炭素のライフスタイルを持つ「未来の港」に変えた。

田中氏は、新たな世紀には、活況を呈する世界経済が環境問題とエネルギー危機を世界中で引き起こし、寧波と大阪の港湾開発に新たな課題を提示していると述べた。

20年前と比較して、大阪港の中国とのコンテナ輸送量は約20%増加していることから、田中氏は中日貿易および寧波・大阪貿易に大きな自信を持っている。

田中氏によると、約130社の日本企業（大阪に本社を置く多国籍企業を含む）が寧波に立地しており、寧波港と大阪港が接続を強化し、ITとスマートテクノロジーでの協力を拡大しながら、沿岸開発のためのより野心的な長期的ロードマップを概説するための好機を提供している。

ソース：NBGD

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