全家庭に「宅配ボックス」があれば、再配達問題はどう変わる？

国内の普及率は1%未満

パナソニックの担当者によると、

「日本国内の宅配ボックスの普及率は1%未満で、殆どの人が存在すら知らないのが現状です。新築マンションには設置されてはいますが、それでも全室分とはいかず、多くの場合は共同で使用することになります。戸建の場合ですと、普及率は更に下がります」

と、国内の宅配ボックスの現状について語った。

また、協力者からは、再配達の手間を省くこと以外にも、留守番の安全性も増すという予想外の反応も得られたという。

「子供だけで留守番している際、荷物を任せるのは不安だったが、それをしなくてもいいようになった、という反応や、耳の遠いお年寄りの人々も荷物の取りはぐれがなくなったという声もありました」

2017年に入り、日本政府も対策に乗り出し、宅配ボックスの普及に取り組むことを発表した。4月から設置費用を補助する制度を開始するなど、今後はより普及が進むと思われる。

また、今後普及が進み、ニーズが高まれば、冷蔵・冷凍が出来る高機能の宅配ボックスなども開発される可能性もあると語った。