全家庭に「宅配ボックス」があれば、再配達問題はどう変わる？
環境にも好影響
画像はパナソニック提供
ネット通販の普及により、配達業者が扱う荷物量は大幅に増加し、それに伴って再配達の回数も増えた。
消費者側からすると、時間指定できるとはいえ2時間ほどの幅があるために行動を制限され、配達側からすると、労力や人件費の負担が大きく、ヤマト運輸労働組合が取り扱う荷物の総量規制を求めるなど、再配達による負担の増加は社会的にも大きな問題となっている。
そんな中、宅配ボックスを販売するパナソニックエコソリューションズと福井県あわら市の共同で、実証実験が行われた。福井県あわら市が進める「働く世帯応援プロジェクト」の一環として行われ、共働き世代を対象に、導入の影響を計測した。
この実験では、市内の106の共働き世帯がモニターとなり、再配達量、宅配業者の労働時間やCO2排出量への影響などが測定される。
実験期間は2016年11月から2017年3月31日までで、2017年2月24日に中間報告が発表されたのだが、その結果、再配達率（荷物総数に占める再配達の件数の割合）は49%から8％へ激減。宅配業者の労働時間は65.8時間削減されたという。
荷物サイズがボックスを超える場合や、冷蔵・冷凍の品には使えない、業者側が入れてくれなかった、という問題はあるものの、再配達の件数が40ポイント減少とは圧倒的な数字だ。
また、再配達削減により、約137.5㎏の二酸化炭素が削減できた計算になるという。