「マンションを事務所として起業したいのに、管理組合がOKしてくれない」（滋賀県・20代男性）
近年は起業へのハードルが下がったこともあり、自宅のアパート・マンションを「事務所」として開業する人も増えている。ところが、物件によっては「住む」以外の用途に使うことを契約で認めていない、あるいは許可が必要、としているところもある。
滋賀県のIさん（20代男性・自営業）も、そうした壁にぶち当たった。今回の体験談は、そんな苦労話だ。
同意書をもらうために散々苦労
自営業をしております。自宅のマンションを登記上の事務所にしているのですが、本来居住用の物件だったため、開業に当たって少し近隣の皆さんともめてしまいました。
私の業務上、自宅＝事務所には顧客が来ることはまずないです。あくまで名目上の事務所なので、開業することそれ自体には、管理組合の方からも特に反対はありませんでした。
ところが問題は、業界団体へ入るために、「マンションや団地の場合は、管理組合から同意書など一筆もらってください」という規定があったことです。
元々このマンションではいくつかの部屋で、私と同じように自宅を事務所にしている人がいました。中には、堂々と屋号を表札に載せているところもあります。ですから私もいいだろう、と思ったのですが、聞いてみるといわばそれは「黙認」状態。改めて同意書にハンコを、となると、「それはちょっと」と急に雲行きが怪しく......。
一軒一軒回ってお願い
問題は、役員の方たちがなかなか集まらないことです。管理組合としては一応正式な書類ということで、「役員の議決を経なければならない」らしいのですが、役員が顔を合わせるのは3カ月に1度の定例会だけ。そこで役員の方々を説得して、認められなければまた次は3カ月後です。とてもではありませんが、そんなに待っている暇はありません（一応臨時会というものもあるのですが、この程度の話では招集してもらえず）。
一刻も早く事態を打開したい、と焦っていた私は、事情を説明する書面を作り、役員の皆さんのポストに投函する作戦に出ました。ところが、よくよく顔も知らない人間から送り付けられた書類を、まともに読んでくれる人はかえって少なく、よくて無視、人によっては余計に私に悪印象を持った人もいたそうです。
結局、最終的には役員の方1人1人の部屋を直接訪ね、「近隣の皆さんにはご迷惑をかけない」旨を説明して回ることに。それだけで2か月近くかかりましたが、なんとか全員に納得をしてもらい、稟議という形で議決を通して、組合長さんからの一筆をもらうことに成功しました。
同じマンションの住人なのですから、手間を惜しまず最初から顔を合わせてお話しすれば、もうちょっとスムーズに行ったかも――と、今では反省しております。
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