「持ち家」と「賃貸」、あなたはどっち派？ マイホーム志向が強い県、弱い県

低金利や消費増税などもあり、日本の住宅市場は「今が買いどき」と言われる。一方で先行き不透明な経済情勢から、ローンというリスクを抱えなくていい賃貸派も少なくない。
「持ち家」と「賃貸」――そのどちらがいいかは、長年の議論の的だ。

北日本～日本海側に多い「持ち家派」

Jタウンネット研究所は2015年1月5日から4月13日までの98日間、「『持ち家』と『賃貸』、結局どっちがいいの？」というテーマでアンケートを実施し、総数1383人に投票いただいた。

全国的に見ると「持ち家」と答えた人は62.9％で、「賃貸」と答えた人は37.1％だった。

国土交通省が実施した調査「土地問題に関する国民の意識調査」（2013年度）によると、「土地・建物については両方とも所有したい」が77.0％、「建物を所有していれば借地でも叶わない」が4.6％なのに対し、「借家（賃貸住宅）で構わない」が15.8％にすぎないところをみると、Jタウンネット読者は全国平均よりも賃貸派が多いようだ。

次に県ごとの傾向を見てみよう。

北海道・島根・高知を除く44都府県はいずれも「持ち家」の得票率の方が高かった。

持ち家志向の高さが目立つのは北東北や甲信越北陸の各地方。一方で大阪以西のエリアになると県によってばらつきが出てくる。
鳥取や徳島、佐賀は持ち家の得票率が100％なのに、広島や福岡、鹿児島は全国平均を下回る50％台。これらの県都は支店経済都市の性格を持つ。転勤族の割合が他所よりも高いので、持ち家にこだわらない人が比較的多いのかもしれない。

日本の2大拠点である東京と大阪も持ち家派は50%台だった。

ところが中京こと愛知は持ち家の得票率が71.7％もある。名古屋の人は節約と貯蓄に励む人が多い一方で、結婚式と住まいにはお金を惜しまない土地柄と言われる。今回のアンケートでもその傾向が見られる。

「いつかはマイホーム！」が多い神奈川と愛知

次に「願望」と「実態」にどれだけ差があるか、2010年に実施された国勢調査「一般世帯の持ち家率」をベースに比較してみた。

これによると、日本全体の持ち家世帯率は61.9％。願望と実態の差は１％しかない。自分の志向にマッチした住まいを現実に選んでいると見られる。
大阪は持ち家志向も実際の持ち家率も高くなく、ベッドタウンの埼玉は両方とも全国平均を上回る。

ところが神奈川や愛知は、マイホーム志向が高いのにもかかわらず、持ち家率が全国平均を下回る。良好な住宅地が多く、定住したい＝自分の家を持ちたいという人が多いのに、物件の供給が追い付いていないのだろうか。ちょっと悲しい話だ。

持ち家志向が高いのに買えない沖縄

次に実際の持ち家率が低い県と高い県のデータを比較してみた。

沖縄の投票結果は神奈川県と同率の71.4％。ところが実際の持ち家率は50％に満たない。同県は出生率が高くて移住人口も増加している。不動産物件を物色している海外投資家もいるという。さらに賃金相場も低いことから、「買いたいけど買えない」状況なのだろう。

対照的なのが北海道。賃貸志向が高くて実際の持ち家率も全国平均を下回る。
離婚率が高くて札幌の一極集中が進んでいる。賃貸の需要と比べると売買の需要はあまり高くないと聞くが、下のグラフも道の実態を反映している。

富山・秋田・福井の3県は持ち家率が持ち家志向を上回っている。「住宅を手に入れたいと思ったら買える環境が整っている」ということだろうか。