テレビ局とスーパーの連携は、地域の買い物弱者を救えるか？

テレビユー福島（以下、TUF）では、2015年1月8日より、テレビのデータ放送を利用した「お買いもの支援サービス」の実証実験を行っている。

親しみやすいテレビで

豪雪地帯では買い物が10日に1回程度になることもあるという。一方でインターネットでの買い物は高齢者にとって、なにかとハードルが高い。そこで、使い慣れたテレビを窓口に利用してもらおうというのがこのプロジェクトの特徴だ。

対象の家庭それぞれに「お買いもの専用リモコン」が配布され、データ放送画面から食料品などを注文すると、その情報がTUFと連携している「スーパーいちい」まで届き、商品が配達される。

実証実験中、商品の値段は実際の店舗と同じに設定されており、3000円以上購入した場合は送料・手数料は無料。午前中に注文した場合は翌日、午後に注文した場合は翌々日の配達となるとのことだ。

高齢者の視点に立って

ちなみにこのリモコンはバリアフリーデザインの専門家のアドバイスにより開発したもので、ボタンは5つしかない。このリモコンと同じものが、ボタンを押したときの挙動を大きな字で添えて、常にテレビ画面に表示されており、高齢者でも操作で迷うことがないように工夫されている。

今回の実験対象地域は、冬季に150センチを超える豪雪に閉ざされる大沼郡昭和村の23世帯と、原発事故後の帰還地域で買い物インフラが不足している双葉郡川内村の22世帯、合計45世帯だ。

このプロジェクトは、復興庁の平成26年度「新しい東北」先導モデル事業の公募に対して、TUFが「高齢社会」に対する「高齢者等を対象にした買い物支援に対する取り組み」事業として応募し、採択されたもので、対象もそれに基づいた地域が選ばれている。

豪雪や帰還地域などの特殊な事情がない地域であっても、地域住民の高齢化は全国各地が向き合っていくことで、買い物に行くのが困難な人は増加していく。いわゆる「買い物弱者」だ。そうした人たちを支援する取り組みとして注目されている。