農業だけじゃない！「地方移住」で成功するための「職探し」応用編

年始の連載企画「地方移住」。第1回記事は田舎暮らしの生活費、第2回記事は就農と地域おこし協力隊についてそれぞれ解説した。
これまでの社会人経験を活かせる職場が移住先にあるなら、一般企業への転職もおすすめだ。

一般企業や工場も意外と...

有力産業のある富山や福井、岡山などは正社員の有効求人倍率が東京並みに高い。収穫が天候に左右される農業と違って生活費が計算しやすいし、勤め先に社宅や寮があれば家計の助けになる。

仕事探しの王道といえばハローワーク。登録件数は他の追随を許さないが、扱っている案件が多すぎるため、窓口の相談員が個々の求人に詳しいわけではない。

自治体の中には独自の求人情報検索システムを提供しているところが数多くある。企業情報が閲覧できるだけでなく、登録した求職者のデータは求人企業に公開される。自治体によっては東京等に窓口を設置し、スタッフを配置しているところもある。

例えば、香川県の移住者サポートサイト「ええ・かがわ」の中には、県内企業の求人情報が集まる「jobナビかがわplus」がある。ここに載っているのは正社員のみで、契約やパート・アルバイトで探すならハローワークのサービスを利用する。

香川県東京事務所の移住・交流コーディネーターは、「窓口で仕事の紹介もしています。ただし細かいサポートとなると対応しづらい部分もあるので、バックアップが必要な案件は転職支援会社を紹介することも。県が委託しているのはクリエアナブキという高松市の会社で、株式公開もしている大きな会社です」と語る。
他所の県も、規模の大きい地元系転職支援会社と協力しながらやっているケースが多いようだ。

起業・フリーで抑えておきたいのは？

田舎暮らしを考えている人の中には、カフェやベーカリー、民宿などの経営を夢見る人もいるだろう。
起業とは少し違うが、福岡から鹿児島に移ったシェフのメニューが話題となり、閉鎖されていた道の駅が蘇ったというケースもある（参考：「三ツ星出身シェフ招聘」で再生成功！ 道の駅「成功」のアイデアとは）。

空き店舗対策のため起業支援制度を設けたり、ベンチャー企業に対して経費の補助や専門家によるサポートを行ったりするところが増えている。起業を考えている人は、各県の中小企業支援センターに問い合わせてみよう。

【編集部からのご案内】
連載記事「地方移住」（全4回）の最終回「家編」はこちら。
※1月4日17時公開予定。