広島県内で活動するNPO　周囲の期待と資金繰りの悩み

収入源の9割以上が介護報酬では苦しい

広島県が認証するNPO法人は825ですが、資金繰りが厳しく137団体が解散。しかし県はNPOへの補助金についても慎重な態度です。

広島市立大学の金谷信子教授は、「自発的にやった活動なのだから、資金・人材すべてを自前でやってくださいというのは、（活動を）継続させていく上では非常に危険です。私たちの持っているセーフティネットが傷んでいくことにつながるのではないか」と懸念を示していました。

くれんどの事務所では、収入源の9割以上が「介護報酬」という現状で就労支援を充実させるには、職員の収入を削って経費を捻出していくしかありません。ボランティアになると収入も入らないし、運営は厳しいと話します。

地域にとって必要な存在としてNPO活動を支えていくためにも、一緒に考えていく必要がありそうです。（ライター：いろはもみじ）