法人会、与信管理に関するアンケートを実施

～景況感については「業況良い」が全体の４分の１～

　中小企業を中心とした全国約７０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合（略称：全法連　斎藤保会長（㈱ＩＨＩ特別顧問））』は、９月２５日から９月３０日に、会員企業を対象に与信管理の状況や業況などに関する調査を行った。調査には法人会アンケート調査システム（登録数１６，２００名）を活用、１，７２１名（１０．６％）の中小企業経営者らから回答を得た。

　法人会ではさまざまなトピックスとともに、会員企業の業況について四半期ごとにアンケート調査を実施しており、今回の調査では前回（令和８年６月）比で「業況が良い」とする回答が建設業（＋７．３％）などで増え、全体では２５％（＋４．８％）となった。しかしながら、「自社が属する業種の業況は？」との問いに対しては、自社の業況判断と比べて「良い」が▲１０．９％、「悪い」が＋１２．９％と大きな乖離が見られ、自社の業界は業況が厳しいと捉えている企業が多いことが分かった。

　また、コロナ禍の収束以降、企業の倒産件数が年々増加してきていることから、会員企業の与信管理手法等についても調査を実施した。取引先の倒産等に対する不安については半数以上が「ない」との回答であったが、回答者の７割近くが商取引に伴って「売掛金が発生する」ことから、複数の手法による与信管理を実施しており、地元や業界内での評判や経営者同士の直接対話から得た情報など、定性的な情報を重視していることが伺えた。