電力DXのデジタルグリッド 複数の太陽光発電所のオフサイト自己託送を支援

福岡地所グループ、2023年4月1日より運用開始

福岡地所グループ、2023年4月1日より運用開始
デジタルグリッド株式会社

デジタルグリッド株式会社（東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介）は、福岡地所グループの再生可能エネルギーの導入拡大に向けた、「太陽光発電を活用したオフサイト自己託送」（以下、取り組み）の運用支援を2023年４月1日より開始いたしました。

デジタルグリッドは、福岡地所株式会社（本社：福岡県福岡市博多区 代表取締役：榎本一郎、以下、福岡地所）および福岡地所グループの株式会社サン・ライフ（本社：福岡県福岡市博多区 代表取締役社長：川﨑哲平、以下、サン・ライフ）が実施する取り組みにおいて、2020年に商用を開始したAIなどを活用した電力取引の仕組みである「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を活用して、今回の取り組みの運用を支援いたします。


１．本件の取り組みのスキーム

 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202304044583-O3-IZl5Nccx】 
本サービスは、福岡地所が所有する２つの物流施設の屋根上（オフサイト）にサン・ライフが合計約３MW（DC）の太陽光発電設備（PV）を設置し、サン・ライフが発電した電力のうち物流施設で自家消費した電力を除く余剰電力を電力会社の送配電ネットワークを介して、福岡地所が運営する天神ビジネスセンターへ自己託送で供給します。

２．本件の取り組みの概要
自己託送の供給先である「天神ビジネスセンター」は、福岡市が主導する天神ビッグバン※１の「規制緩和第1号」であり、最先端の感染症対策を装備したオフィスビルです。アジアのゲートウェイ 福岡に立地したグローバル基準のオフィスビルへ生グリーン電力を供給し、再生可能エネルギーの地産地消、温室効果ガス削減を実現します。

デジタルグリッドは、脱炭素の実現を目指す企業に向け、自己託送業務支援サービス、デジタルグリッド版バーチャルPPAスキーム「GPA」®※２、RE100に準拠したFIT非化石証書の代理購入サービスなどを提供しています。


※１：天神ビックバン：規制緩和などを活用して民間ビルの建替えを促進することで、福岡市天神地区に新たな空間と雇用を創出するプロジェクト。国家戦略特区を活用した航空法高さ制限の特例承認を獲得した機を逃すことなく、様々な施策を組み合わせることで、耐震性が高く、ウィズコロナ、ポストコロナにも対応した先進的なビルへの建替えを促進し、より国際競争力が高く、安全安心で、環境にも配慮した魅力的なまちづくりに取り組むもの。

※２：GPA：FIP 制度を活用し、決済方法を工夫したバーチャルPPA による環境価値の直接取引を「Green
Purchase Agreement（GPA）」と名付け、デジタルグリッドが運営する日本初の民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を通じてサービスを提供している。

３．デジタルグリッドの脱炭素経営支援サービスについて
デジタルグリッドは、下記のような幅広いサービスメニューにより、脱炭素・カーボンニュートラルに取り組む企業の支援に取り組んでいます。
１）オフサイトPPA活用支援
自己託送やFIP制度を活用した電源、もしくは非FIT・FIP電源によるフィジカルPPAのほか、既存の電力契約を継続したままで追加性のある環境価値を長期間にわたって安定的に確保するバーチャルPPAのサービスを提供しています。
２）FIT非化石証書代理購入サービス
電力需要家の代わりに、再エネ価値取引市場においてトラッキング付FIT非化石証書を調達するサービスです。
３）再エネ自家消費環境価値組成支援（J-クレジット、グリーン電力証書）
J-クレジットの認証サポート、調達・販売、およびグリーン電力証書の販売を行っております。

◆◆◆

【ご参考】デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）の概要
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を、2020年2月から商用運営を行っています。
日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。
①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる　⇒電力取引プレーヤーを増やせる
②電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる）　⇒再エネ活用を円滑化する
③需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化⇒発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込
【【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202304044583-O4-V18JbrSu】
デジタルグリッド・プラットフォーム（DGP）のイメージ図】

 
【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社　　　https://www.digitalgrid.com/
代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　
設立：2017年10月　　
資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）　
従業員数：37名　　　　　
所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業