【独自サービス】介護予防事業が介護保険料の削減！

弥富市独自の介護予防事業が介護保険料の削減に大きな成果を上げています。

株式会社Welloop（住所：愛知県弥富市、代表：石川順平）は、２０２１年９月からスタートした、愛知県弥富市独自の通所型サービスCで事業対象者一人当たり年間9.9万円から18.1万円の介護保険料を削減しつつ、半年間の短期集中プログラムを通じて介護度の低下につながる成果を上げています。

背景 
介護保険制度は軽度者に対する支援が不十分であるという課題があったため、２０１６年からは、介護保険事業の一部が県から各市町村に移管され、市町村が独自の介護予防事業を実施できるようになりました。その中の一つの枠組みとして、通所型サービスCがあります。これは、日常生活チェックリストにより、事業対象者や要支援などの軽度者として該当した方が、６ヶ月間の短期集中プログラムを受けられるものです。期間中は他の介護保険サービスと同様に7-9割を自治体が保険者となり負担します。
 一般的な通所型サービスCでは、医療機関や介護施設に開設することが多く、「きっかけ」としては機能するものの、その後の習慣形成やフォローアップ体制に課題がありました。結果的に通所型サービスA（従来の介護保険事業と大きく変わらない）に移行するだけで、介護度を維持・軽減させ、社会保険料を抑制するような実績をもたらせずにいました。

 
内容 
弥富市の通所型サービスCは、市内のショッピングセンターにあるフィットネスジム“みなともGo!” で行われ、対象者は週に２回程度通所し、運動や栄養状態の改善に取り組みます。このサービスの特徴は、短期集中プログラム後もフィットネスジムとして継続利用でき、医療専門職のサポートを受け続けることができることにあります。厚生労働省も医療専門職がショッピングセンターなどの通いの場にも積極的に関与することを奨励しています。

下表のように、61%の通所型サービスCの利用者がそのまま介護保険外のフリープランで利用を継続させ、介護保険を使用していません。これにより、1年目の時点で一人当たり99,036円から181,116円の介護給付費減を実現できています。
弥富市は通所型サービスC事業に20,520,000円の予算を計画しています。一人当たり173,000円の給付により、年間120人の高齢者にアプローチすることができます。現在は新型コロナウイルス禍の影響もあり、その半数程度に止まっているが、５類への移行とともに市は力を入れて取り組む予定です。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302273310-O1-4SJ9AwoZ】
【 引用 】
弥富市　第8期介護保険事業計画・高齢者福祉計画（令和3年度〜令和５年度）