災害時の「対応力強化」支援に特化した新会社アンドレジリエンス株式会社を設立

2023年3月 1 日
三井不動産株式会社
フューチャー株式会社 
アンドレジリエンス株式会社

                       

災害時の「対応力強化」支援に特化した 新会社 アンドレジリエンス株式会社 を設立 1,000社・3,000人超の訓練データから、「災害時の行動力」の問題点が明らかに 効率よく受講できるデジタル訓練サービスを新たに拡充

 

三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：菰田正信）は、フューチャー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長 グループCEO：金丸恭文）と共同で、資本業務提携を目的とした合弁契約を締結し、新会社「アンドレジリエンス株式会社」を設立いたしました。同社は2023年3月より、災害時の行動力強化を支援するデジタル訓練サービス「&Resilience」を新たに拡充し、より多くの日本企業のBCP（事業継続計画）における課題解決を目指していきます。

 

本リリースのポイント

■三井不動産株式会社の災害対応ノウハウと、フューチャー株式会社のITコンサルティング力を掛け合わせ、災害時の「対応力強化」支援を加速すべく、新会社アンドレジリエンス株式会社を2023年1月に設立。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302283398-O7-3v219946】

 

■「&Resilience」の災害時を想定した訓練結果等の分析から、日本企業の「災害時の行動力」が課題として明らかに。

-2022年3月より、BCP運用支援において日本初(※1)の定額・会員制コンサルティングサービス「＆Resilience」の提供を開始。以来、累計1,000社（組織）・3,000人以上が訓練に参加。参加者の９割以上が効果を実感。

-訓練結果およびアンケートを基に、災害を想定した取り組み状況を分析。

企業規模・BCP策定の有無を問わず、訓練による改善活動(※2)の実施状況は54％にとどまるなど、災害発生後の「行動力」が低水準にとどまるという課題が明らかとなった。

 

■新たに「&Resilience」のサービスを拡充し、より多くの方に効率よく災害対応力強化の機会を提供。

-「脆弱性診断」や災害発生後の行動力の「見える化訓練」によって抽出された「課題と対策」を管理するシステムを構築。

-社員一人ひとりが、自身の都合に合わせて訓練を受講できるツールを提供開始。

 

(※1) BCPの策定と継続的改善を、デジタルツールの導入およびパートナーコンサルタントが年間を通じて継続的に支援する定額の会員制サービスは、日本初となります（自社調査）。

(※2)「災害を想定した訓練による改善活動」は、災害シミュレーション等を通じて、災害発生後の行動における課題を抽出し、対策に繋げていく活動のことを指します。

 

■新会社設立の背景と目的

東日本大震災をはじめとした地震や、大規模水害、新型コロナウイルスの感染拡大など、予期しない災害・事態が頻発する昨今、企業の事業継続性の観点から、BCPの策定・運用の重要性が増しており、計画倒れで終わらない継続的かつ実効性の高い取り組みの必要性が高まっています。

こうした状況を受け、関東大震災から100年を迎える本年（2023年）、三井不動産株式会社がこれまで培った様々な災害対応ノウハウと、フューチャー株式会社が持つテクノロジーをベースに企業の課題解決や社会をデザインする力を掛け合わせ、災害時の「対応力強化」支援サービスの高度化と顧客利便性を追求してまいります。

なお、本事業は三井不動産グループの事業提案制度「MAG!C」により生まれた新規事業となります。

 

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■「アンドレジリエンス株式会社」の概要

社名：アンドレジリエンス株式会社

本社：東京都中央区日本橋室町3丁目2−1

代表者：伏木 宏之

設立：2023年1月6日

ホームページ：https://www.andresilience.com/

 

■アンドレジリエンス株式会社 代表取締役社長　伏木 宏之のコメント

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災害大国日本にあって、危機対応力強化の取り組みが必要不可欠であることは論を待ちませんが、「BCP」というアルファベット3文字の持つ概念の曖昧さやとっつきにくさが、取り組みへの障害になっていることもまた、紛れもない事実だと思います。

アンドレジリエンス株式会社は、とかく形式論が先行し、「計画倒れ」「マニュアル頼み」に陥ってしまいがちな災害対応力強化の取り組みの変革を目指しています。シンプルかつ効率的で、何より実効性を重視したサービスをご提供することで、幅広く災害対応力の底上げに貢献していきたいと考えています。



■災害対応力強化支援サービス「＆Resilience」について

2022年3月に提供を開始した「＆Resilience」は、これまで非効率的だった「計画策定後の運用フェーズ」における事業継続力強化のマネジメントサイクルを、専門性の高いパートナーコンサルタントが年間を通じて伴走サポートする定額・会員制サービスです。1年間のサービス提供の実績を踏まえ、お客様利便性をさらに向上させるべく、今般デジタル環境の整備を新たに行いました。



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302283398-O10-P3FgBP0V】 　

（サービスロゴ）



「&Resilience」のサービス概要

「&Resilience」は、災害時の被害を事前に減らすための「脆弱性診断」、実際に災害が発生した際の様々な状況を想定したシナリオ動画を視聴し災害を疑似体験することで“経験値の深化”“訓練の必要性についての気づき（モチベーション醸成）”“災害発生時の行動力の可視化”を促す「見える化訓練」を通じて、BCPにおける課題を抽出します。また、明らかとなったそれらの「課題」と「対策」の進捗状況を、ITツールで効率的に管理することができます。



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302283398-O11-7s419wNH】 　

 

今回の拡充ポイント -デジタル環境の整備

本サービスの利便性を向上し、より多くの方に効率よく災害対応力強化の機会を提供すべく、デジタル環境の整備・拡充を行いました。

 

①「脆弱性診断」や「見える化訓練」によって抽出された課題と対策を効率的に管理することが可能なシステムを構築。対策実施期限のリマインド機能、パートナーコンサルタントのコメント機能、マニュアルのバージョン管理機能等、継続的な改善活動をトータルでサポートする機能を整備。

 

②社員一人ひとりが、自身の都合に合わせて訓練を受講できるツールを提供開始。動画を視聴し、行動力チェック・評価の出力までをオンデマンドで行うことができるため、隙間時間に手軽に訓練受講が可能。社員の参加状況や点数の推移、部署別比較等を管理者が把握可能な管理機能も実装予定。

 

※参考：2022年3月に提供を開始した定額・会員制コンサルティングサービスの概要については、下記プレスリリースをご参照ください。

事業継続力強化の取り組みをデジタルで効率化、日本のBCPを「2.0」へバージョンアップ　日本初の定額・会員制サービス「＆Resilience」を提供開始

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2022/0310_01/

 

■調査結果から読み解く、日本企業におけるBCPへの取り組み状況と課題

防災白書（令和4年）によると、東日本大震災を背景に民間企業における事業継続計画「BCP」の策定率は、大企業を中心に急速に増加し、2021年には70.8％が策定済みとなっています。しかしながら、計画策定の難しさや対策コストの問題から中小企業では策定済みが40.2％にとどまっています。

また、累計1,000社、3,000人以上が参加した「&Resilience」の訓練データを基にした調査によると、災害時に備えて「備蓄等の事前対策が行われている」割合は、大企業が70%、中小企業が48%と、中小企業に比べ大企業が進んでいる状況にあります。

これに対して、災害発生後の行動を想定した「訓練を繰り返し、改善を図る活動」の実施状況については、大企業でも約半数にとどまり、「&Resilience」の独自評価指標においては、大企業・中小企業いずれも災害発生後の「行動力」が、「災害時に大混乱に陥り、人命安全確保も十分に必要な対応ができない」との評価に該当する50点前後にあるのが現状です。

すなわち、災害発生後の行動力については、「企業規模」「BCP策定の有無」を問わず有効な取り組みが行われておらず、低位な水準にとどまるという課題が明確となりました。

こうした現状の改善に向けて、アンドレジリエンス株式会社は、今後もより多くの日本企業のBCPにおける課題解決を目指して取り組んでまいります。

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107043/202302283398/_prw_PT1fl_A0O11kh7.png】

▶「企業規模」「BCP策定の有無」にかかわらず、災害発生後の「行動力」の改善が大きな課題

 

＜点数の目安＞

０～５０点：災害時に大混乱に陥り、人命安全確保も十分に必要な対応ができない。

５１～７０点：災害時に必要な行動に対する認識はあるものの、様々な状況に対応する柔軟性に欠ける。

７１点～：災害時に必要な行動を認識しており、状況に合わせた柔軟な対応が出来る。

 

＜調査概要＞

・調査期間：2022年3月～2023年1月

・有効回答数：547名

※従業員300名以上（製造業）、100名以上（製造業以外業種）を大企業、未満を中小企業として算出

 

■三井不動産のこれまでのBCPに関する取り組み

三井不動産では、震災後の2011年から2016年の5年間、既存ビル約60棟に対し約200億円の防災・BCP関連の投資を行ったほか、街全体の防災力の向上を図るべく、日本橋と豊洲で展開しているスマートシティプロジェクト（電気・熱供給事業）、行政・地域住民と連携した大規模な防災イベントの実施など、街づくりを担うディベロッパーとして様々な「安心・安全」に寄与する施策に取り組んできました。今後も安心安全でレジリエントな災害に強い街づくりを進めることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

■三井不動産グループの事業提案制度「MAG!C」について

三井不動産グループの「イノベーションを起こすDNA」を再起動し、「不動産業そのもののイノベーション」を全社的に推進していくため、2018 年度に創設した制度です。提案者が事業責任者となり、自ら提案した事業を推進することを原則としております。「＆Resilience」もまた、「MAG!C」発の事業となります。

 

■フューチャー株式会社について

https://www.future.co.jp

フューチャーグループは、最新のテクノロジーとビジネスのノウハウをコアに「ITコンサルティング＆サービス事業」と「ビジネスイノベーション事業」の2軸で事業を展開しています。主要事業会社のフューチャーアーキテクト株式会社を中心に金融、物流、流通、サービス、エネルギーなど様々な業界のお客様のDXを「経営とIT」の両面から支援するとともに、教育、メディア、スポーツなどの分野で自らサービスを創造しています。また、SDGsへの貢献やESGの取り組みにも力を入れ、2006年に設立した社会貢献団体「フューチャー イノベーション フォーラム」は、4年連続で文部科学省「青少年の体験活動推進企業表彰」にて受賞し、2022年にはForbes JAPAN WOMEN AWARD企業総合部門（従業員規模1,000名以上の部）にて4位を獲得しました。こうしたサステナビリティへの取組みをメタバース空間で公表するなど、本業を活かした社会の発展にも貢献しています。

 

■三井不動産グループのSDGsへの貢献について

https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/

三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわち ESG経営を推進しております。当社グループの ESG 経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。

また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

 

【参考】

・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/

・「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202302283398-O18-CCzY94P4】