日本で働く従業員のサステナブルなライフキャリアを支援する、新たな休職・休暇制度の運用を開始
2023/3/1
シュナイダーエレクトリック
・就学や留学、家族支援などのために最大2年間取得できるサバティカルリーブ制度を導入
・従業員個人のリスキリングや社会貢献を支援し自律を促す、日本独自の特別有給休暇を制度化
・より多様な家族形成を柔軟にサポートする目的で、出産・育児サポート制度を一新
エネルギーマネジメントおよびオートメーションにおけるデジタルトランスフォーメーションのリーダーであり、サステナビリティの実践企業として各種ESG指標での客観的評価を獲得しているシュナイダーエレクトリックは、日本における従業員に適用する休業・休暇制度を刷新し、3月1日より運用を開始します。
人生100年時代といわれる長寿命社会を背景に、ライフステージやキャリア志向に合わせた多様な選択が可能な、“サステナブルな働き方”が求められています。シュナイダーエレクトリックでは、全世界で掲げるGlobal Family Leave Policyに則った様々な休暇制度を日本でも設けていましたが、この度その制度を刷新しました。従業員に対して、より幅広い働き方の選択肢を提示し、キャリアにおける持続可能性への意識付けを促すとともに、多様化したライフスタイルや人生設計に沿った支援を提案することで、個人の可能性を最大化し、人材の持続的な就業につなげることを目的としています。
新たに運用を開始する制度の概要は以下のとおりです。
サバティカルリーブ制度の導入
勤続5年以上の社員を対象に、就学・留学・資格取得などのキャリアアップや、趣味や地域社会への貢献活動などのパーソナルライフの充実、家族のサポート等を目的とした、最大2年の休職を認める制度です。3年の間隔を空ければ在籍中に2回まで取得可能とし、ライフシフトの準備や多様なキャリアの設計を支援し
ます。
サバティカルリーブに加え、勤続3年及び5年の節目と、以降5年毎に取得できる「リフレッシュ休暇」を制度化し時に日常の業務から離れ、自身をアップデートすることを、企業側から従業員に推奨します。
リスキリングや社会貢献に特化した日本独自の特別有給休暇制度
日本独自の休暇として、それぞれ年2日ずつ有給で取得することのできる「スタディ休暇」「ボランティア休暇」を導入しました。新しい価値観に基づく休暇というだけでなく、特別有給休暇としての制度化によって従業員への気づきを生み、普段の仕事とは異なる考え方やコミュニティに触れる機会を促すことで、より自律した多様な人格育成につなげることも目指しています。
出産・育児サポート制度の一新
多様な家族形成を広くサポートする目的で、プライマリーペアレントは20週間、セカンダリーペアレントは4週間の期間を対象として、産休・育休による収入減を補填するボーナス制度を導入します。性別や婚姻・血縁関係を問わず、社員とパートナーの長期的なキャリア構築を支援します。
また、今回の刷新では、いずれの休職・休暇制度も、正社員・契約社員に限らずパートタイム社員にも適用拡大し、より公平な機会提供を目指しました。
なお、日本のシュナイダーエレクトリックでは、今回刷新した上記休職・休暇制度以外にも、健全な勤務の継続やライフイベントのサポートを目的とする特別有給休暇制度を設けています。
・ケアリーブ:家族やペットなど自身以外への必要なケア、緊急的なセルフケアなど、健全な勤務確保のための対応・保全のための有給休暇、勤続年数を問わず年間10日
・シックリーブ(私傷病休暇):予期しない体調不良により勤務ができない時のための有給休暇、勤続年数を問わず年間5日
・年次有給休暇:個人生活の充実、心身のリフレッシュを目的として用途を問わず取得できる有給休暇、勤続年数により年最大20日(2022年の日本における取得実績=91%)
日本では、有給休暇取得を敬遠しがちな文化背景を鑑みて、事業部門や部署の所属を問わず全従業員を対象とした取得推奨日を年間20日設定し、全社で積極的な100%取得を推進しています。
シュナイダーエレクトリックのGlobal Family Leave Policyは、2017年に公開され、2018年から2019年まで約1年間かけて全世界に実装されました。この度2023年、Global Family Leave Policy 2.0として、従業員の経験のすべての段階で公平性と包括性(インクルージョン)を確かなものとし、どこで働く従業員に対しても多様な休暇のニーズに対応する方法を提供することを目的として、個人の健全な勤務をサポートするケアシステムとして刷新されました。多様性を認める価値観の下、あらゆる従業員の柔軟な働き方とウェルビーイング向上を支援します。
【参考資料】今回制度化する休暇制度の詳細
サバティカルリーブ制度
勤続5年以上の社員に、長期の休業期間を認める制度です。他国・地域で既に運用されている制度を、日本の勤務慣例に合う形で新たに導入し、ライフシフトの準備や多様なキャリアの選択肢を支援します。
・対象:勤続5年以上の社員
・取得事由:キャリア目標の達成(就学、海外留学、キャリア関連の資格取得など)、パーソナルライフの充実(個人的な趣味や資格取得など)、地域社会への貢献(ボランティアなど)、家族のサポート(家族の海外赴任への帯同、看護・介護など)
・取得可能期間:3か月~2年 ※3年以上の間隔を空ければ、勤続期間中2回まで取得可能
・休職中の処遇:無給、不就労扱い
リフレッシュ休暇制度
・勤続の節目に、日常とは異なる時間を過ごし、今後に向けたエネルギーを蓄えるため取得できる特別有給休暇
・勤続3年目に3日、5年目に5日、以降5年毎に5日
リスキリングや社会貢献に特化した日本独自の特別有給休暇制度
日本独自の制度として、自分自身のアップデートのために取得できる2つの有給休暇を制度化しました。
・スタディ休暇:自己研鑽のための資格取得、研修参加などに取得できる有給休暇/年2日
・ボランティア休暇:ボランティア活動のために取得できる有給休暇/年2日
ワーキングペアレントをサポートする様々な制度
これまで日本で「マタニティ」「パタニティ」と定義・分類していた産前産後・育児休職関連の制度を、より多様な家族形成を広くサポートする目的で刷新しました。親となる社員の性別や婚姻・血縁関係を問わず、収入の心配なく休職することができ、親業とキャリア形成の両立をサステナブルにする環境を整えました。
プライマリーペアレントリーブボーナス
・対象:出産や1歳までの子の養育のために、パートナーより長期間の休職を取得する親である社員
・期間:最大通算20週間、公的給付と給与の差額相当額を復職ボーナスとして支給
セカンダリーペアレントリーブボーナス
・対象:出産や1歳までの子の養育のために、パートナーより短期間の休職を取得する親である社員
・期間:最大通算4週間、公的給付と給与の差額相当額を復職ボーナスとして支給
パートナー出産休暇
・対象:パートナーが出産を控えている、または出産した社員(前後1ヶ月)
・5日の特別有給休暇
同時に、上記の休職・休暇制度は正社員・契約社員だけでなくパート社員にまで適用拡大し、より公平な機会提供を目指しました。
Schneider Electricについて
シュナイダーエレクトリックは、あらゆる人がエネルギーや資源を最大限活用することを可能にし、世界の進歩と持続可能性を同時に実現することを目指しています。私たちはこれを「Life Is On」と表現しています。
私たちの使命は、持続可能性と効率性を実現するためのデジタルパートナーになることです。
世界をリードするプロセス技術やエネルギー技術と、エンドポイントとクラウドをつなぐ製品、制御機器、ソフトウェアやサービスとを、ライフサイクル全体を通して統合し、その統合された管理を住宅、ビル、データセンター、インフラストラクチャ、各種産業に展開することでデジタルトランスフォーメーションを推進します。
私たちは、最もローカルなグローバル企業です。社会にとって意義深い目的を持ち、多様な意見を取り入れ自ら行動するという価値観を持って、オープンスタンダードとパートナーシップエコシステムの拡大に尽力します。
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