世界の漁業部門で毎年10万人超の死亡が新たな調査で明らかに
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【ワシントン2022年11月3日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊違法漁業、乱獲、気候変動により、世界で最も危険な職業の1つで高死亡率
毎年10万人を超える漁業関連の死亡発生が、新たな調査（https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3694189-1&h=3324744202&u=https%3A%2F%2Fwww.the-human-cost-of-fishing.org%2F&a=new+study ）で明らかになった。The Pew Charitable Trusts（https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3694189-1&h=2933535521&u=https%3A%2F%2Fwww.pewtrusts.org%2Fen%2Fprojects%2Finternational-fisheries&a=The+Pew+Charitable+Trusts ）が委託したFISH Safety Foundation（FSF）（https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3694189-1&h=1368834663&u=https%3A%2F%2Fwww.fishsafety.org%2F&a=FISH+Safety+Foundation ）の調査によると、毎日300人近くの漁業者が死亡しており、これまでのすべての推定見積よりはるかに高い推定値である。
Photo - https://mma.prnewswire.com/media/1934287/Cycle_of_IUU_Infographic.jpg
高い死亡者数は、労働を強いられた児童を含む低所得の漁業者に不釣り合いに影響を与えており、主に危険な労働条件と安全でない船舶によって引き起こされている。
FSFは、地政学的紛争や乱獲、違法、無報告、無規制（IUU）の漁業、気候変動など、漁業者の死亡原因となる複数の要因を特定した。とりわけ魚タンパク質の需要が世界的に増加していることから、IUU漁業は大きな要因となっている。違法な大規模漁業者は手抜きし、安全規制を無視して、収益性の高い漁獲物の乱獲に加担している。これは、魚を見つけることがより困難になるにつれて、小規模の零細漁業者が規則を破ったり、規制されていない危険な活動に加わったりする「やむを得ないIUU」として特定される事態を引き起こしている。こうした状況は、気候変動と魚資源の分布の変化によって悪化している。
違法漁業の撲滅と防止に焦点を当てたPew国際漁業プロジェクトのPeter Hornプロジェクトディレクター （https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3694189-1&h=1313180690&u=https%3A%2F%2Fwww.pewtrusts.org%2Fen%2Fabout%2Fexperts%2Fpeter-horn&a=Peter+Horn ）は「漁業は本質的に危険を伴う可能性があるが、厳しい現実は、これらの死の多くは回避可能であったし、現在も回避可能であるということだ。30億人が海産物に依存しており、需要が高まると予想されるため、これらの死の真の原因に対処するものを含め、漁業者の安全を保つより強力な政策が緊急に必要だ」と語った。
FSFのEric Holliday最高経営責任者（CEO）（https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3694189-1&h=2726212658&u=https%3A%2F%2Fwww.fishsafety.org%2Feric-holliday&a=Eric+Holliday ）は「漁業者の死亡は過小評価され、漁業の危険性を隠していると広く推測されている。われわれの分析はこの種のものとしては初めてのもので、漁業界の透明性の欠如が船舶や漁場で起きている全体像を覆い隠し、安全性を向上させるための政府の有効な政策の策定を難しくし、生命を危険にさらしていることを決定的に示している。漁業者の死亡数を厳密に特定することは決してできないかもしれないが、この分析は政府に対し、命を救うためには、死亡者データのより適切な報告と共有によって情報を得た緊急行動の必要性を伝える警鐘であるべきだ」と述べた。
公に入手可能なデータを再検討し、調査報道、ニュース記事、ソーシャルメディア、政府関係者らとの非公開の情報連絡を相互参照することにより、調査報告作成者は世界中の漁業関連の死亡者数について、これまでで最も完全な全体像を提供することができた。
しかし、これらすべての利用可能なツールを使用しても、データの欠落は残り、総数を定量化することはほぼ不可能である。不十分で不正確なデータにより、政策担当者は、国際、国内、地方レベルで大規模漁業者と自家消費漁業者の安全を確保するために必要な政策変更を実施することが困難になっている。
調査結果に基づき、Pewは複数の面で行動を起こすよう促している（https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3694189-1&h=3783945537&u=https%3A%2F%2Fwww.pewtrusts.org%2Fen%2Fresearch-and-analysis%2Fissue-briefs%2F2022%2F11%2Fmore-than-100000-fishing-related-deaths-occur-each-year-study-finds&a=Pew+urges+action ）。国内的には、漁業者の安全対策を実施し、主要な要因に対処するために、さらに多くのことを行う必要がある。低所得コミュニティーの不均衡なレベルの死亡率を考えると、財政支援と能力構築が緊急に必要とされている。国際的には、改善されたデータ収集、透明性、情報共有の取り組みは、漁業者が直面している問題を行政機関がよりよく理解し、IUU漁業がもたらす追加のリスクをより正確に定量化し、より強力な船舶の安全対策の政策を採用するのに役立つ。
違法漁業を阻止し、漁業者を保護するために設計された既存の規制の枠組みも利用可能である。具体的には、各国は2012年に国際海事機関（International Maritime Organization、IMO）によって採択され、漁船の建造と設計に関する安全基準を定めたCape Town Agreement（ケープタウン協定）（https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3694189-1&h=3953000245&u=https%3A%2F%2Fwww.pewtrusts.org%2Fen%2Fresearch-and-analysis%2Ffact-sheets%2F2022%2F04%2Fhow-the-cape-town-agreement-can-improve-commercial-fishing-safety&a=Cape+Town+Agreement ）を批准、履行し、違法に捕獲された魚が水産物のサプライチェーンに入るのを防ぐために機能するFAO Agreement on Port State Measures（国連食糧農業機関（FAO）の寄港国措置協定）（https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3694189-1&h=2738995643&u=https%3A%2F%2Fwww.pewtrusts.org%2Fen%2Fresearch-and-analysis%2Farticles%2F2014%2F11%2Fport-state-measures&a=FAO+Agreement+on+Port+State+Measures ）を実施し、海上の漁船の生活条件の基準を設定した2007年ILO Work in Fishing Convention C188（国際労働機関（ILO）漁業労働条約（第188号））（https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3694189-1&h=246693683&u=https%3A%2F%2Fwww.ilo.org%2Fdyn%2Fnormlex%2Fen%2Ff%3Fp%3DNORMLEXPUB%3A12100%3A0%3A%3ANO%3A%3AP12100_ILO_CODE%3AC188&a=2007+ILO+Work+in+Fishing+Convention+C188 ）の実施を継続する必要がある。地域漁業管理組織の加盟国は、IUU漁業や乱獲と闘うための取り組みを強化する明確な政策も設定するべきである。
Horn氏は「幸いなことに、大規模IUU漁業と乱獲を止め、世界で最も危険な職業の1つで安全上の懸念を改善するのに役立つツールが数多くある。すべての問題に対処しているわけではないが、この問題に取り組む意図は明確に示されている。国際当局は、こうした死者数の計上を優先する必要もある。当局は、海上で何が起こっているかをより明確に把握することによってのみ、いつ、どこで、より強力な措置が必要かを知ることができる。この調査は、世界中の国際当局、各国政府、漁業管理者に対して、問題の一部に対処する責任を負うよう明確に呼び掛けるものとなるべきだ。漁業者はもはや、知られずに死んでいってはならない。政府は、IUU漁業、乱獲、気候変動に対する不十分な行動に起因する深刻な人間の不正と不公平をもはや無視することはできない」と付言した。
▽問い合わせ先
Leah Weiser
lweiser@pewtrusts.org
+1-202-591-6761
ソース：The Pew Charitable Trusts
