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EY、2022年度グローバル業務収入は過去最高の454億米ドル

2022.09.29 16:30

過去約20年間で最も高い増収率を達成

2022年9月29日




 

EY、2022年度グローバル業務収入は過去最高の454億米ドル
過去約20年間で最も高い増収率を達成

 

・2022年度に監査品質、イノベーション、テクノロジー、人材に32億米ドルを投資

・EY Ripples(企業責任プログラム)により8,100万人超にポジティブな影響与える

・2025年度にネットゼロの目標達成へ―21年度にカーボンネガティブ達成

・EYをふたつの異なる複合サービス型(マルチディシプリナリー・モデル)組織に分離する新たな取り組みに関して、パートナーによる投票を実施する方向に





EYは、2022年6月末終了の会計年度(以下、FY22)の業績を発表しました。EYの全世界における業務収入(以下、売上)が454億米ドルと、現地通貨ベースで前年比16.4%増(米ドルベースでは13.7%増)となりました。これはEY史上最高水準に並ぶ業績で、過去約20年間で最高の伸びをもたらしたのは、EY NextWave戦略です。同戦略において、EYはメンバー、クライアント、コミュニティに対する長期的価値の提供を目標として掲げています。

 

また、EYは、財務パフォーマンスならびにESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組み、社会的インパクトの推進に向けた主要な協力分野について詳述した統合報告書「Value Realized」も公表しました。

 

EYのグローバル会長兼CEOのカーマイン・ディ・シビオのコメント:

「大きな成長を遂げたEYは、強みを生かした経営を続けていきます。EYの成長が、ステークホルダーに対する価値の提供を土台としてEY NextWave戦略の下で遂行されてきたことを、私は誇りに思っています。今、私たちは極めて強い勢いを得ています。EYのメンバー、クライアント、そして幅広いステークホルダーにとって、成長とはチャンスを意味します。」





すべてのサービスラインにおける力強いパフォーマンス

2022年度、EYのすべてのサービスラインで売上は力強い伸びを示しました。コンサルティング部門は27.1%(現地通貨ベース)および24.5%(米ドルベース)と非常に大きな伸びを示し、売上高は139億米ドルとなりました。ストラテジー・アンド・トランザクション(SaT)も順調に推移し、伸び率は25.4%(現地通貨ベース)および22.8%(米ドルベース)、売上は59億米ドルに達しました。

 

アシュアランスは前年比8.9%(現地通貨ベース)および6%(米ドルベース)それぞれ増え、売上は144億米ドルとなりました。税務サービスラインの売上は10.5%(現地通貨ベース)増および7.9%(米ドルベース)増の113億米ドルでした。





イノベーションへの継続投資

EYはFY22に、監査品質、イノベーション、テクノロジー、人材に32億米ドルを投資しました。これは、3年間で100億米ドルの投資を行うとFY21に表明したコミットメントの一環です。FY22の投資には、高品質の監査を提供すること、そして規制当局、政府、基準設定主体、監査委員会、取締役会からの期待の変化に迅速に対応することを目指す持続的な取り組みの一環である、アシュアランスの次世代テクノロジープラットフォーム構築のための10億米ドルが含まれています。





サステナビリティおよびテクノロジーのトレーニングへの投資拡大

FY22に、EYはトレーニングに3億米ドルを投資し、メンバー1人当たり平均59時間を超えるトレーニングを実施しました。EYは現在、会計・税務のテクニカルなトレーニングに加えて、人工知能(AI)、ブロックチェーン、インパクト・アントレプレナー、サプライチェーン計画、DE&I、持続可能なビジネスプラクティスなど、さまざまな分野で250種類以上のEY Badgesと呼ばれる学習認定を提供しています。

 

EYはFY22に、ハルト・インターナショナル・ビジネススクールと共同で2つの新しい修士課程プログラムを創設すると発表しました。ビジネス・アナリティクスとサステナビリティの新しいプログラムは、EY Tech MBA by Hultと同じく、すべてのEYメンバーに無料で公開提供されています。FY22には、95名がEY Tech MBAを取得し、ビジネス・アナリティクス修士課程の第1期生10名が同課程を修了しました。Tech MBAおよび修士課程プログラムの修了者は、累計で130名に上ります。また、カリフォルニア州パロアルトに開設したEY Tech Universityは、ディスラプティブテクノロジーに関するプログラムを上級経営層とクライアント向けに提供しています。





サステナビリティ課題を推進

EYはFY21に、世界全体でカーボンネガティブを実現しました。これは、2025年にネットゼロを目指すというEYの組織的な目標の達成に向けて、重要かつ大きな一歩となりました。EYはカーボンネガティブの状態を維持し、ネットゼロの目標達成に向けて順調に進んでいます。FY22の排出量は、2019年度の基準値に対して56%減少しました。

EYの組織は、より持続可能な社会を目指すための進歩に加え、世界にとって最大の課題である気候関連問題に対処するためのアライアンスの発展と革新的なエコシステムの構築に重点を置いています。EYの社員は、Enablon、IBM、Microsoft、SAPとのアライアンスを通じたテクノロジーベースのものを含め、3,000余りのクライアントにEY Sustainabilityのソリューションを提供してきました。

 

EYはまた、国際監査・保証基準審議会(IAASB)が公表している国際保証業務基準(ISAE3000)に基づいて非財務報告に対する保証業務を提供するための具体的な方法論を開発しました。また、気候関連リスクが財務諸表に及ぼす影響をEYの監査チームが検討する際に役立つ、財務報告の監査に関する新しいガイダンスも公表しました。





EYメンバーに対する重点的取り組み

EYはFY22 にエクイティ(公正)を明示的に組み込むことで、ダイバーシティとインクルーシブネスへのアプローチを進化させました。「DE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルーシブネス)」の取り組みは、インクルーシブな環境を作り出し、多様なバックグラウンドやアイデンティティを持つ人々が平等な結果を得ることを妨げる障壁を取り除き、誰もが成功できる社会を目指すという、EYの組織的なコミットメントを一段と高めるものです。EYは、DE&Iに強くコミットする文化を持つ、目的主導型の組織であり続けます。

 

FY22には、グローバル全体でパートナー、プリンシパル、エグゼクティブディレクター、ディレクター(PPEDD)への昇進者の35%が女性でした。今年度のPPEDDへの昇進者は全体で2,400人を超え、EYとしては過去最大の人数を記録しました。

 

すべてのEYメンバーのニーズへの理解を深め、より良いサポートを提供するとともに、隠れた不公平を明らかにし対応するために、EYではメンバーの個人情報のグローバル機能を拡張しました。「個人情報」の中で記入する項目の選択幅が広がったことにより、EYは、集団としてのメンバーをより深く理解することが可能となります。メンバーの人口統計学的傾向や格差のモニタリング、分析を通じて、キャリア開発に関連する分野での公平性の向上を推進しようとするEYのコミットメントが強化されています。





Building a better working world(より良い社会の構築を目指して)

EYのグローバルネットワークは、企業責任プログラム「EY Ripples」を通じて、2030年までに10億人の人々の生活にポジティブな影響をもたらすという意欲的な目標を設定しています。2018年11月にEY Ripplesを立ち上げて以来、FY22の2,700万人を含め、8,100万人以上の人々の生活にポジティブな影響をもたらしてきました。FY22、EYはさまざまな取り組みやスキルを無償提供するプロボノ活動のプロジェクトに110万時間以上を費やし、地域社会の強化に専念するプロジェクトに総額1億5,900万ドルを投資しました。

 

EYとMicrosoftは、デジタル経済におけるソーシャル・エクイティ(公正)を高め、2025年までに数百万人の就職・再就職や新規事業の立ち上げを支援するため、FY22にソーシャルインパクトに関するアライアンスを締結しました。また、Unileverと英国の外務・英連邦・開発省(FCDO)との継続的なクロスセクターのコラボレーションである「TRANSFORM」を通じ、2015年以来13カ国における低所得世帯の600万人の生活にポジティブな影響をもたらしています。

 

EYは、環境への取り組みを進展させるため、さらに他組織との連携を深めています。EYは、90を超える組織が参加する「Alliance to End Plastic Waste(廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス)」に加盟し、より多くの組織が定期的かつ包括的に透明性のある排出量の報告を行うことを奨励する「Carbon Call」に署名しました。

 

 

今後に向けた展望

EYのリーダー陣は現在、ふたつの異なる複合サービス型(マルチディシプリナリー・モデル)組織に進化させることを提案しています。ひとつは、質の高い監査を提供して公共の利益に貢献し、CFOアジェンダとサステナビリティに注力するために必要なすべての能力を備えたアシュアランス、税務およびアドバイザリーサービスに取り組む多分野のメンバーファームのグローバルネットワーク。もうひとつは、コンサルティング、ストラテジー・アンド・トランザクション(SaT)、税務の大部分、およびマネージドサービスからなる新たなグローバル組織となる見込みです。

 

EYは、この大胆な一歩を踏み出すことで、プロフェッショナルサービスの未来を再定義する一世一代の機会において、EYのメンバー、クライアント、そしてより広いステークホルダーにより良いサービスを提供することが可能になります。これにより、メンバーはより多くのことを学び、新たな役割を担い、さまざまなモビリティの選択肢を模索することができ、より良い、よりダイナミックなキャリアの機会を得ることになります。

 

クライアントやステークホルダーにとって最も重要な問題に注力し、構成員、クライアントサービスおよびソリューションに再投資するための資本へのアクセスが増えることに繋がります。

 

また、監査とトランスフォーメーションサービスの双方において、クライアントにとっての選択肢が増えます。ESGの優先事項にさらに集中し、「グリーン」プロジェクトへの共同投資など、新たな企業責任プログラムを開発する機会が増え、私たちが事業を展開する地域社会にさらに大きな影響を与えることができるようになります。

 

この2つの組織は、価値観と目的を重視し、強力なEYの文化とDE&Iへのコミットメントを維持することになります。

 

この提案は、EYメンバーファームのパートナーの投票によって進めるかどうかが決まるため、後日改めてより詳細な説明を行う予定です。

 

 

EYの2022年6月末時点のグローバル売上および人員数

 

EYのサービスライン別売上(単位:100万米ドル)

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202209297427/_prw_PT1fl_r6M8kpAE.png





【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202209297427/_prw_PT2fl_D46zEOsb.png

 

 

データ作成のための基本となる事項:

売上は、表示目的で連結された個々のEYメンバーファームの売上総額であり、クライアントに請求された費用が含まれ、メンバーファーム間で生じた内部売上は相殺されています。人員数は、各会計年度の6月末現在の数値を表示しています。





人員セクションのGlobal Entitiesは、Global Delivery Services(GDS)を含むグローバルのサービスおよびファンクションを指しています。GDSは、クライアント業務に従事するアカウントチームへのサポートのほか、社内支援サービスを提供することで、世界中のEYメンバーファームを支援しています。


※本プレスリリースは、2022年9月21日(現地時間)にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

英語版ニュースリリース:
EY achieves highest growth in nearly two decades, reports record global revenue of US$45.4b | EY - Global





〈EYについて〉

EY | Building a better working world

EYは、「Building a better working world~より良い社会の構築を目指して」をパーパス(存在意義)としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。

150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。

アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導きます。

 

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。 

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