常州で「Jiangsu-Germany Dialogue 2022」を開催－イノベーション、協力、そして相互利益

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【常州（中国）2022年7月7日新華社＝共同通信JBN】今年は中国とドイツの間で外交関係が樹立されてから50周年にあたる。「Jiangsu-Germany Dialogue 2022（2022年江蘇省・ドイツ対話）」が7月7日、「イノベーション、協力、相互利益」をテーマに掲げ、Sino-German （Changzhou）Innovation Park（中国・ドイツ（常州）イノベーションパーク）で開幕した。同パークには中国常州市に主会場が、ドイツのフランクフルトに分会場があり、オンラインとオフラインを組み合わせた形式により、常州とドイツの科学技術、経済と貿易、工業の結び付きと協力をさらに促進させることを目指す。常州市人民政府新聞弁公室（Information Office of Changzhou Municipal People's Government）によると、今回の会議では10件の中国・ドイツ協力プロジェクトが調印された。

近年、常州はドイツと全面的な交流と協力を実行し、多くの分野で前向きな進展を遂げている。シーメンス、ThyssenKrupp、ボッシュ、フォルクスワーゲン、ランクセスなどの高品質なドイツ資本企業が常州への投資を続けている。2021年12月現在、常州にはドイツが投資した企業が234社あり、外国資本受け入れ実額は1108億ドルである。それにより、Sino-German（Changzhou）Innovation Park、Wujin High-tech Zone（武進ハイテク区）、Wuejia Foreign Capital Town、ドイツ資本による集合・集会エリアを形成している。常州大学などの大学とドイツの大学は協力し、共同修士教育や専門ラボの建設を実施した。都市交流、経済・教育協力、科学技術イノベーションに至るまで、中国とドイツの協力は多くの分野に及んでいる。

駐デュッセルドルフ中国総領事のDu Chunguo氏は、江蘇省とドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州が姉妹関係の省・州になってからの「双方向の旅」のストーリーをビデオによるスピーチで共有し、「貿易、AI、その他の分野における協力には巨大な可能性がある」と述べた。ミンデンのMichael Jacke市長はビデオスピーチで、常州とミンデンは緊密なパートナーシップを維持するため、密接に結びついていると述べた。

開会式では、常州市人民政府は中国のドイツ商工会議所、Sino-German（Changzhou）Innovation Park、コメルツ銀行と協力覚書に調印した。ThyssenKrupp、SVOLT Energy、Star Chargeの代表者は「パンデミック後の時代における中国とドイツ企業のイノベーションと協力に関する新たな機会」および「江蘇省・ドイツ製造業協力の道筋と探究」というテーマ別対話を開始した。

ソース：Information Office of Changzhou Municipal People's Government