「交通統合データシステムver1.0」サービス開始　～ＤＸにより「対応品質」と「生産効率」の向上を両立～

株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村哲己）および当社グループ会社の株式会社CTIリード（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：長井斎）は、道路交通分野に関する統計情報等のオープンデータや交通ビッグデータ等の多種多様なデータを一元的に取り込み、分析・可視化するためのプラットフォームとなる「交通統合データシステムver1.0」を開発し、これを活用したサービスを開始しました。
本データシステムは、道路交通分野のDXを推進するとともに、情報の高度活用による顧客対応品質や生産効率の向上などに資するものであり、このデータシステムを活用して当社が目指す持続可能な社会づくりに貢献します。

１．背景
道路交通分野における調査・検討業務では、従来、官公庁が公開する統計データや交通量調査データ等の多様なデータを用いて、地域や交通の特性を分析しています。近年、行政情報のデジタル化・オープン化により、多様なデータが簡単に入手・活用可能となり、ビッグデータと呼ばれる膨大なデータの活用が進んだ一方で、データ処理にかかる負荷が増大し業務効率を低下させています。また、事業所間の情報や知見の共有も課題となっています。

２．「交通統合データシステム」の概要
開発したシステムは、地域や交通の状況を表す「点情報：交通事故発生地点など」「線情報：道路の区間別速度など」「面情報：エリア別人口など」などの多様なデータを株式会社CTIリードが登録・定期更新する仕組みであり、全国のユーザーは目的に応じWEBを介してこのシステムにアクセスすることで、随時データを検索、閲覧、ダウンロードすることが可能です。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207063465-O1-64G5GvI3】

３．導入効果
本システムの導入による主な効果は以下のとおりであり、顧客対応品質や生産効率などが大きく向上することは開発段階で確認済みです。
①顧客対応品質の向上：顧客からの問いに対しその場で即時に対応することが可能
②説明力の向上：業務打合せ時などでデータを用いた高度で説明力の高いプレゼンが可能
③生産効率の向上：データ分析・可視化にかかる作業時間を大幅に短縮

４．今後の展開
今後は、受託業務などにおける社内利用を通して改良を重ね、生産効率化を支援するBIツールとして活用してまいります。さらに、発注者やパートナー企業等、社外とのデータ流通を担うDXプラットフォームとしての活用や、国土交通省が推進する都市DXツールであるPLATEAUをはじめとした外部ツールとの連携、システムの外部公開などを進めてまいります。