ジョンソンコントロールズ 建物の脱炭素化をサブスクで実現 「ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」始動
世界にまたがる多拠点のＳＤＧｓ課題をワンストップで解決。国内大手グローバル電子メーカーと要件定義開始
ジョンソンコントロールズ株式会社
https://www.johnsoncontrols.com/ja_jp
ビルテクノロジー業界のリーディングカンパニー、ジョンソンコントロールズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉田 浩以下：ジョンソンコントロールズ） は、お客様とサスティナビリティ目標を共有し、初期投資を必要としない月額制で建物の脱炭素化に向けた成果を保証する「ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」の国内展開を始動、国内大手グローバル電子メーカーなど10数社と要件定義を開始したことを発表しました。
■月額制・成果保証型・ワンストップをキーワードに企業の脱炭素化とSDGs課題解決を実現する
「ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」とは
「ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」は、ジョンソンコントロールズがパートナーとしてお客様の掲げるサスティナビリティ目標を共有し、建物の脱炭素化に向けた成果を保証する、初期投資不要の月額制脱炭素化ソリューションサービスです。
当社の世界150ヵ国、2,000拠点の経験豊富な現地エキスパートと日本法人の担当者が緊密に連携し、お客様の海外拠点の現地施設調査から目標設定、見える化、最適な設備提案および施工、運用開始後の保守・メンテナンス、KPI管理までワンストップで支援することで、グローバルに拠点を展開する日本企業のお客様は、現地に赴いたり、海外の設備施工会社と直接やり取りすることなく、脱炭素化や省エネといった、SDGs課題を解決することが可能になります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202206132446-O1-W288m0I8】
このサービスでは、お客様の施設内で個別に存在する排出根拠を当社側で明確にするための要件定義を行った上で、設備改修と再エネ、グリーンエネルギー調達など最適な脱炭素化アプローチを提案・導入し、スコープ1・2※1の排出量を削減します。
■日系グローバル企業が抱える脱炭素化・SDGs課題と導入の事例
ESG投資の加速により、企業はRE100、EP100、CDP※2といった国際イニシアティブへの加盟やパリ協定に準拠した排出削減目標（SBT※3）の設定、達成に向けた取り組みの推進を迫られています。カーボンニュートラル実現に向けた取り組みと実績を可視化することは、投資家へのアピールと事業機会拡大の必須条件となっており、多くの企業において事業継続を左右する最重要課題となっています。
ジョンソンコントロールズ日本法人では、実際にこうした脱炭素化課題を抱えるお客様からお引き合いをいただき「ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」の提供に向けた要件定義を活発化させています。
【国内大手グローバル電子メーカー様 事例】
国内大手電子メーカー様では、ジョンソンコントロールズの現地エンジニアをお客様の工場へ派遣し、二酸化炭素の排出元と排出量を特定することで、どのように削減が可能かを把握するためのウォークスルー（現地調査）を開始しています。
このほかにも自動車部品、製薬、食品メーカーなど製造業のお客様からは以下のような課題をヒアリングし、10数社と「ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」の展開に向け調査・検討をスタートしました。
【日系グローバル企業が抱える脱炭素化・SDGs課題の具体例】
●各国の排出規制強化やサプライチェーン全体での脱炭素化に向けた取り組み強化を受けて、目標値の引き上げを迫られている
●海外拠点の脱炭素化は着手できておらず、調査から実施しなければいけない
● 国内本社部門で海外拠点の現状の把握から計画・実施まで意思決定を行いたい
● 地域ごとのエネルギー事情や展望に合わせた中長期の脱炭素化計画を立案してほしい
■ジョンソンコントロールズ日本法人「ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」責任者コメント
サステナブル インフラストラクチャ APACサステナビリティセールス マネジャー 渡邉 匡史は「ジョンソンコントロールズは135年以上、世界中で建物のエネルギー効率最適化を実現してきた、豊富な経験と実績を有するサスティナビリティのグローバルリーダーで、日本国内では50年以上、日系企業のお客様の多彩な建物の効率化を支援してまいりました。業界トップクラスのグローバルネットワークを活用し、現地の詳細な情報を迅速に収集し、国際的な規制対応はもちろん現地の商習慣やエネルギー状況に応じて、最適な脱炭素化計画の立案から設備施工のスケジュール管理、その後の保守まで、日本国内で、ワンストップで脱炭素化を実現し、お客様のサスティナビリティ目標達成に貢献してまいります」と述べています。
■サスティナビリティのグローバルリーダーが提供する全く新しい脱炭素化ソリューションサービス 「ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」日本展開の背景
日本から世界規模で建物の脱炭素化、持続可能な未来を可能に
現在、世界の二酸化炭素排出量の約40％は建物から排出されていると言われており、建物の脱炭素化はカーボンニュートラル達成、気候変動対策において非常に重要な要素となっています。
ジョンソンコントロールズ インターナショナルは、135年以上建物のエネルギー効率を最適化し排出量削減に寄与する製品・サービス・ソリューションを世界中で展開してきた実績とノウハウを有し、サスティナビリティのリーディングカンパニーとして建物から持続可能な世界の実現をけん引しています。
また、自社のESG目標についても、IPCC（気候変動に関する政府間パネル ）シナリオに沿ったSBTの最も意欲的な1.5°C目標を設定しているほか、2030年までに自社のオペレーションによる排出量を55％、お客様のオペレーションによる排出量を16％削減するという目標を掲げています。さらに、デジタル技術を駆使した当社のOpenBlueブランドで展開する一連のソリューションの提供を通じ、2030年までにお客様の施設における年間排出削減量の当社の貢献量を2倍にするという目標も掲げています。
ジョンソンコントロールズ株式会社はジョンソンコントロールズ インターナショナルの日本法人として、日本で50年以上、国内の建物の省エネや脱炭素化に精通し、培われた豊富なノウハウと高い技術力を有しています。さらに業界トップクラスのグローバルネットワーク、世界トップクラスのソリューションラインナップを組み合わせることで、日系グローバル企業のSDGs課題解決に寄与する全く新しい脱炭素化ソリューションサービス「ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」を確立いたしました。「ネット・ゼロ・アズ・ア・サービス」を、日系グローバル企業のお客様に広くご活用いただくことで、日本から世界規模で脱炭素化を推進し持続可能な世界を実現してまいります。
※1 スコープ1とは、自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出の温室効果ガスの排出量を指し、スコープ2とは、自社で他社から供給された電気、熱、蒸気を使用した事による間接排出の温室効果ガスの排出量を指します。
※2 RE100 : Renewable Energy100％の略称。国連気候変動枠組条約「COP21」（※１）のパリ協定達成を目的に、脱炭素化を推進する国際NGO「クライメイトグループ（The Climate Group）」が運営する国際イニシアティブ。
EP100 ：Energy Productivity100％の略称。「RE100」と同じく、国連気候変動枠組条約「COP21」のパリ協定達成を目的に、脱炭素化などを推進する国際NGO「クライメイトグループ（The Climate Group）」が運営する国際イニシアティブ。
CDP：環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織。
※3 Science Based Targetsは、パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標
ジョンソンコントロールズ インターナショナルについて
ジョンソンコントロールズは、建物のパフォーマンスを最適化するだけでなく安全性を向上し、快適性を高め、最も重要な成果に結びつけることで人々の生活空間や職場、文教施設からエンタメ施設まであらゆる環境を変革しています。このような当社のソリューションはヘルスケア、教育、データセンター、製造など多様な業界に導入されています。130年以上にわたるイノベーションの歴史とともに、全世界150ヵ国以上、10万人のエキスパートで構成されるグローバルチームがお客様のミッション達成をサポートします。当社の業界をリードするビルテクノロジーとソリューションは、Tyco®、York®、Metasys®、Ruskin®、Titus®、Frick®、Penn®、Sabroe®、Simplex®、 Ansul®、Grinnell®といったブランド名でも認知され信頼を得ています。
ジョンソンコントロールズ日本法人について
ジョンソンコントロールズ株式会社は、ジョンソンコントロールズ インターナショナル（Johnson Controls International, Plc.）の日本法人（本社： 東京都渋谷区、 代表取締役社長：吉田 浩）です。建物のライフサイクルを通じた効率化を促進する中央監視、自動制御機器、空調冷熱機器、冷凍機、セキュリティシステムの設計、施工、保守、ならびに運用コンサルティングを提供しています。国内での導入業種はオフィスビル、商業施設、医療機関、教育機関、スポーツ施設、交通機関など多岐にわたり、数多くのランドマーク的存在の建物における施工実績があります。1971年6月設立。国内45事業拠点。詳細はwww.johnsoncontrols.co.jp をご覧いただくか、Facebookで https://www.facebook.com/johnsoncontrols.jp.be/ もしくはTwitterで@JCI_jpをフォローしてください。
