人材、技術、貿易がM＆Aの原動力、Eversheds Sutherland新調査が明らかに

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【ロンドン2022年6月9日PR Newswire ＝共同通信JBN】世界的な法律事務所Eversheds Sutherlandが9日発表した新たなM&Aリポート「Putting the pieces into place: The next drivers of strategic M&A（これらの要素を実行する：戦略的M&Aの次の原動力）」（https://www.eversheds-sutherland.com/global/en/what/publications/m-a-report/index.page ）によると、世界のビジネスリーダーの70%は人材、技術、貿易の「triarchy（三頭制）」が将来のM&A事業戦略の中核となるとみている。

＊人材：ビジネスリーダーの72%は来年にかけての各組織の事業戦略で人材のつなぎ止めと採用が重要だとみている。5人に3人（62%）は人材獲得バトルが続く中で「Great Resignation（大量退職）」がM&Aの引き金になることも確信している。

＊技術：技術が各組織の事業戦略を推進し続けている。ビジネスリーダーのほぼ80%はサイバーセキュリティーの強化を求め、4分の3はデジタルトランスフォーメーションを探っている。M&Aは新技術と専門技能を取り込む手っ取り早い方法とみられ、74%は技術ギャップを埋めるためにはM&Aが重要と話している。

＊貿易：サプライチェーン分断と貿易制裁の影響を受け、ビジネスリーダーの68%は来年にかけてサプライチェーンの強靭化が戦略的M&Aの優先事項になると語る。ビジネスリーダーの72%はまた、来年に向けた各組織の事業戦略でサプライチェーン強靭化が重要とみている。

＊2022年4月時点でビジネスリーダーの60%は、ウクライナ侵攻の結果としてのサプライチェーンの混乱で、垂直統合がますます重要な事業戦略になったと述べている。

この世界的なEversheds Sutherlandの調査は、2022年初めに世界のビジネスリーダー1200人を対象に16市場で実施した意見調査に基づいている。幅広い業種にわたる回答者は詳細かつ広範なグローバル視点を提供してくれた。ビジネスリーダー75人を対象に2022年4月実施した補完調査では、現在のウクライナ侵攻がM&A動向にどう影響しているかに関する知見が示された。

Eversheds Sutherlandのパートナー兼国際M&A責任者のEric Knai氏は「われわれは『Putting the pieces into place: The next drivers of strategic M&A』リポートを市場へ公表したことを喜んでいる。数年にわたる広範囲な事業環境の動揺の後にウクライナ紛争が起こり、急激な経済変動はリーダーに、未来に向かってどう組織を位置付ければベストなのかを考えるよう促した。当社の調査は大多数のビジネスリーダーが人材、技術、貿易がM&A情勢に影響する主たる要因とみていることを明らかにした」と述べている。

Eversheds Sutherlandのパートナー兼米国M&A責任者のRobert Copps 氏は「ウクライナ侵攻、インフレ、エネルギー価格高騰、金利上昇、株式市場の乱高下、世界的なパンデミックの影響など多くの要因がM&A情勢に影響しつつある。これらの難題にもかかわらず、各組織は成長するために埋める必要のある同じような緊急の戦略的ギャップに直面し続けており、M＆Aを通じてそれらのギャップを埋めようとし続けることがこの調査で示された」と述べている。

▽Eversheds Sutherlandについて
Eversheds Sutherlandは、世界でトップ10の法務企業として中小企業から最大手多国籍企業にわたる国際的な顧客層に法務サービスを提供している。顧客層はFTSE100企業のうちの61社、 Fortune100企業の70社、Fortune 200企業の128社にわたる。

3000人以上の弁護士を擁するEversheds Sutherlandは、アフリカ、アジア、欧州、中東、米国の30以上の法管轄区に置く70を超える事務所で業務を展開している。さらに中南米、アジア太平洋、アフリカでの正式提携を含め、200社以上の関連法律事務所のネットワークにより、世界中でサポートを提供している。

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ソース：Eversheds Sutherland