積水ハウス、事業活動におけるCO₂排出量の削減目標を75％に上方修正

2022.05.25 15:00

達成に向けて業務用車両の100％電動化や当社事業拠点のZEB化を推進

2022年5月24日
積水ハウス株式会社

積水ハウス株式会社は、2030年までに事業活動で排出するCO₂排出量の削減目標を、従来の50％から75％に上方修正いたします。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202205241624-O1-zIrX9j4M】 ZEBオフィスの事例

積水ハウスグループでは、2008年に、2050年までに住まいからのライフサイクルCO₂排出ゼロを目指す「2050年ビジョン」を宣言し、事業活動全体において、再生可能エネルギーの利用も含めてCO2削減のためのさまざまな取り組みを開始しています。
当社グループは、この目標達成へのマイルストーンとして、2030年までに企業が自社で直接的に排出するスコープ1と電力など間接的に排出するスコープ2におけるCO₂排出量※1を2013年度比で50％削減することを目指してきました。2021年度実績で46.6％削減を達成したことを受け、この度、この目標を75％削減に上方修正し、世界の気温上昇を産業革命前と比べ1.5℃以内に抑える目標に整合させます。

この目標を実現するために「2030年までに全ての業務用車両の電動化」や「当社の活動拠点として当社で新築する建築物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化」、卒FITのオーナー様から太陽光発電の余剰電力を買い取り、RE100を目指す「積水ハウスオーナーでんき」の取り組みなどを推進していきます。

積水ハウスは“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、「ESG経営のリーディングカンパニー」を目指しています。現在サプライチェーンも含めた脱炭素にも着手しており、事業全体の脱炭素化や、住まいのライフサイクルにおけるCO₂ゼロへの取り組みを加速し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
（※1）Greenhouse Gas Protocolのカテゴリーに基づくCO₂排出量

事業活動で排出するCO₂排出量の削減に向けた主な取り組み

■業務用車両の100％電動化を推進
当社は事業所の営業活動や、カスタマーズセンターのアフターサポート対応などを目的として、現在グループ全体で業務用車両を約1万1千台保有しております。その業務用車両によるCO₂排出はスコープ１,２合計の約３割にあたります。そこで、2030年までに業務用車両の100％電動化の達成を目指します。このために、ハイブリット車を始めとする電動車※2の導入を積極的に行い、現在約7％の電動化率を計画的に上げてまいります。2022年2月から電気自動車のパイロット導入にも着手し、その普及に向け、電気自動車の充電・航続マネジメント、走行効率の検証等を行っております。
（※2）電動車とは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車などを含みます。

■当社の新築建築物のZEB化
当社はZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの住宅事業で培ったノウハウを生かし、事務所などの非住宅分野でも建物の快適性、省エネ性、災害レジリエンス性を高めるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の建設を推進しています。
2018年に当社の建築物で初となる「Nearly ZEB」基準を満たす事務所ビル「積和建設東北株式会社事務所棟」を竣工（一次エネルギー消費量77％削減）しました。2021年6月から当社の活動拠点として新築する建築物については原則ZEBの基準を満たすものとしており、2022年4月末時点で、グループで8棟のZEBを竣工済、５棟を計画中です。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202205241624-O5-bj88025J】
積水ハウス関東工場のZEB事務所

■積水ハウスオーナーでんき
「積水ハウスオーナーでんき」は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）の買い取り期間が満了（卒 FIT）したオーナー様から余剰電力を買い取り、当社の事業用電力として利用することでRE100達成を目指す取り組みで、2019年11月に開始しました。
効率的なスキームにより、卒 FIT 電力の買取価格を市場より高い11 円/kWh に設定したことで、お客様満足度の向上にもつながっています。
また「積水ハウスオーナーでんき」の開始以降、卒 FIT された方の約 50%という予想を上回る多数の方にお申込みをいただき、LED照明の導入などの節電の取り組みも進捗していることから、RE100イニシアチブに対して宣言した「2040 年までに事業活動に使用する電力を100％再生可能エネルギーにする」という目標を 10年以上前倒しで達成できる見込みです。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202205241624-O6-lpX9NE22】