G20のDEWG第2回会合は回復のためのデジタルコネクティビティーに焦点
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【ジャカルタ（インドネシア）2022年5月18日アンタラ通信＝共同通信JBN】インドネシア政府は、G20（主要20カ国・地域）デジタル経済作業部会（DEWG）第2回会合がデジタルコネクティビティーの討議を継続するよう要請した。
ジョニー・プラテ（Johnny G. Plate）通信・情報相は「COVID-19パンデミックの影響に立ち向かう人々に対する支援で、情報・通信技術の重要性をわれわれ全員が目撃したはずである」と語った。
DEWGはインドネシアG20シェルパトラックの一部である。同作業部会は、ドイツがG20議長を務めた2017年のデジタル経済タスクフォース（DETF）創設時に編成された。
作業部会は、包摂的、強靭で持続可能なデジタル経済を開発するための相互接続、保護された安全なデジタル経済実現を討議するよう付託された。
インドネシアがG20議長を務める中、DEWG第2回会合は2022年5月17－19日にジョクジャカルタで開催され、デジタルコネクティビティー問題を討議した。
G20の2022年議長国としてインドネシアは、G20のDEWG参加各国に3つの優先課題を討議するよう促した。デジタルコネクティビティーとポストCOVID-19の回復、デジタルスキルとデジタルリテラシー、越境データフローと信頼性のある自由なデータフローである。
プラテ氏は会合で、デジタルコネクティビティーや通信インフラ構築によるデジタルデバイド（情報格差）克服の重要性を強調した。
DEWG第2回会合で同氏は、グローバルな地位強化とCOVID-19パンデミックからの回復に向けた包摂性、権限付与、持続可能性に絞った討議を要請した。
デジタルデバイドは今も問題として残っている。国際電気通信連合（ITU）のデータによると、2021年に世界の計29億人はインターネットを使ったことがない。
一方、世界銀行のインドネシア関連データによると、2019年に成人9400万人はモバイルデバイスでインターネットを利用できなかった。
プラテ氏は「デジタルデバイドはいまだに課題である。固定ブロードバンドのインターネットを利用できる者はさらに少ない」と指摘した。
デジタルデバイドは、G20のDEWG会合がデジタルコネクティビティー問題を討議する理由の1つになっている。
DEWGを担当する通信・情報省は、G20加盟諸国とその他の国々の大規模なデジタルインフラ構築を推進するための協力を強化し、デジタルデバイドに取り組もうとしている。
▽デジタルコネクティビティー
コネクティビティーの討議は、食料、日用品、エネルギーの可用性に影響を与え、インフレ率急騰を引き起こした世界的な経済混乱をきっかけに重要性を増している。
プラテ氏は「デジタルコネクティビティーの討議はDEWG第2回会合で重要になっている。COVID-19パンデミックを受け、さまざまなコミュニティー問題を解決し、コミュニティー自体を力付ける上で、デジタルコネクション利用によって経済が大きく支えられているためである」と強調した。
プラテ氏はさらに、パンデミックは教育、保健、そしてもちろん経済発展など各公共部門のデジタルエコシステムに人々が依存している範囲を示したと強く主張した。
デジタルコネクティビティー問題の重要性を考慮して、DEWGの優先課題は5つの小項目にわたって討議された。
プラテ氏によると、DEWGは第1に、デジタルコネクティビティー発展の取り組みの主な焦点にコミュニティーを据え、デジタルコネクティビティーの共通理解を話し合った。
同氏は「これはつまり人間中心のデジタルコネクティビティーということだ」と述べた。
DEWG第2回会合のデジタルコネクティビティー討議で第2の小項目は、ビジネスコミュニティー支援成功のカギとしてのデジタルセキュリティーである。
デジタルコミュニケーションの激化は、インターネットユーザー、特に増大するデジタル経済当事者のオンライン上の安全を脅かすさまざまなデジタルセキュリティーリスクの形で、間接的に新たな課題も提起する。
将来のデジタル経済の持続可能性支援におけるデジタルセキュリティーの重要性を認識して、DEWGは既存のデジタルセキュリティーおよび安全慣行の収集促進を決定した。
第3の小項目で作業部会は、昨年のG20議長国イタリアが主催したG20 Innovation League（G20イノベーションリーグ）を継続するG20 Digital Innovation Network（G20デジタルイノベーションネットワーク）の設立に合意した。
このようなネットワークは、新興企業、ベンチャー投資家、企業、政府など世界中のデジタルイノベーション当事者の協力を受け入れてサポートすることを目指している。
G20のDEWGは第4の小項目で、戦略的政策とデジタル転換情報をめぐるG20加盟国の実績を紹介するデジタルトランスフォーメーションエキスポの実施を歓迎している。
プラテ大臣は「G20議長国インドネシアは、イベントのコンセプトが次期議長国に積極的、熱烈に歓迎されることを希望する」と述べた。
G20のDEWGは第5の小項目で、国際電気通信連合（ITU）によるsmart village（スマートビレッジ）とsmart island（スマートアイランド）イニシアチブの概念をサポートする。
プラテ氏は「このアイデア支援は、グローバルコミュニティー諸問題解決のG20の役割活用に対するインドネシアのコミットメントを示している。DEWGはG20加盟国だけでなく非加盟国、特に小島発展途上国からのデジタルトランスフォーメーション利用の連帯を奨励する」と述べた。
プラテ大臣はDEWG第2回会合のスムーズ、適切、集中的な実施に謝意を表明した。
プラテ氏はまた、代表とナレッジパートナー全員に、2022年7月20－21日に東ヌサトゥンガラ州ラブハンバジョで開催されるDEWG第3回会合に出席するよう念押しした。
ソース：Ministry of Communication and informatics of the Republic of Indonesia
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写真説明：5月18日、ジョクジャカルタで行われたDEWG第2回会合記者会見のジョニー・プラテ通信・情報相（中央）、DEWGのMira Tayyiba議長（左）、DEWGのDedy Permadi議長代理。2022年5月17－19日開催のDEWG第2回会合はデジタルコネクティビティーとポストCOVID-19の回復、デジタルスキルとデジタルリテラシー、越境データフローと信頼性のある自由なデータフローの3優先課題を討議
