日本パレットレンタル、ユーピーアールが レンタルシステムの共同開発・運用に合意

2022年4月14日
日本パレットレンタル株式会社




（報道関係資料）


日本パレットレンタル株式会社（代表取締役社長：加納尚美、本社：東京都千代田区、以下JPR）とユーピーアール株式会社（代表取締役：酒田義矢、本社：東京都千代田区、以下upr）は、両社のレンタルシステムに係る基盤サービス「X-Rentalオープンプラットフォーム」（読み：クロスレンタルオープンプラットフォーム）の共同開発・運用に合意いたしました。
具体的には、パレットをはじめとする物流機器の循環型運用に必要なサービス基盤の共同開発・運用により、顧客サービスの利便性向上、両社の合同回収等の効率化を図ることで、物流DX・ホワイト物流を促進します。「X-Rentalオープンプラットフォーム」では①Webポータルサービス ②サポートセンターサービス　③RTI（リターナブル輸送機器）循環流通サービス を2023年秋以降に提供開始予定です。
今後、両社は共同で「X-Rental運営委員会」を組織し、サービスの開発・提供を行います。

▼背景：高まるパレット需要と利用者の利便性
物流業界においては、深刻化する人手不足を背景とした「2024年問題」の解決や、環境負荷の軽減を目的に、従来パレットを使用していなかった企業・業界が、レンタル方式によってパレットを循環利用するケースが増えています。
日本パレット協会の統計によれば、レンタルパレット業界全体のパレット保有枚数は2015年から2020年の5年間に約20％増加しています*。国土交通省発表の我が国の総合物流施策大綱(2021年度-2025年度)においてもパレットの利活用が明記されています。
JPRとuprは、同業企業として互いにレンタルパレットの普及を進めており、物流現場では両社のパレットが同時に取り扱われるシーンが増えてきました。製造業、物流事業者、卸売業・小売業へと連なるサプライチェーンは、多様な企業がオープンに繋がりあっており、両社のパレットの流れが重なり合う物流現場では、2社のパレットをそれぞれ返却する手間や、複数のシステムへ入力する煩雑さが生じてきました。
これは、新たにパレット輸送に取り組もうとする企業にとって、導入ハードルの一つとなりうるものです。JPRとuprはこうしたハードルを除くことで、レンタルパレットの循環利用の普及を促進し、人手不足による物流危機の回避や、環境負荷低減といった社会の要請に応えてまいります。

* 日本パレット協会 レンタルパレット保有数量　（2021年度）

 
▼合意の概要：「X-Rentalオープンプラットフォーム」とは
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202204149963-O2-61fa9AH7】
X-Rentalオープンプラットフォーム イメージ図

 
当サービスは、パレットなどリターナブル輸送機器をレンタル提供する企業やシェアリング提供する企業が、それぞれの顧客に提供する右図の機能を共有する基盤です。利用者の視点では、複数の事業者共通のインターフェースとなります。

▼利用者にとっての期待効果
●従来レンタルパレット利用者は、JPR/upr各社のWebサービスへログインし、パレット受け払い情報や借入・返却依頼などの入力・確認作業を、それぞれの方法で行う必要がありました。当サービス開始により、両社のサービスが1つのプラットフォーム上で共有化され、標準化された管理業務をワンストップで行うことが可能になります。

●従来JPR/upr各社がそれぞれ実施していたパレット運送を合同で行うことで、トラック走行効率化によるCO2排出量の減少、トラック積載率の向上、ならびに各拠点における作業時間短縮などの効果が期待されます。

●同プラットフォームの標準化されたAPIが、多くの利用企業が求めている様々なソリューションを実現します。JPR/uprのパレットを利用することが、企業間での物流データの連携や活用につながっていきます。

▼今後の計画
JPR・upr両社は合意に基づいてX-Rental運営委員会を共同で組織し、サービスの開発・提供を行います。2023年9月にプラットフォームの運用を開始し、2024年以降他の事業者へのプラットフォームの公開を行う計画です。

【日本パレットレンタル株式会社　概要】
設 立：1971年12月
代表者：代表取締役社長　加納　尚美
本社所在地：〒100-0004　東京都千代田区大手町１－１－３ 大手町センタービル

【ユーピーアール株式会社　概要】
設 立：1979年３月
代表者：代表取締役　酒田　義矢
本社所在地：〒100-0011　東京都千代田区内幸町１－３－２ 内幸町東急ビル12F