給与が減っても「週休3日」希望する？　お金と時間、天秤にかけると...【都道府県別投票】

給与は6〜8割に減るものの...

3大メガバンクの1つ、みずほフィナンシャルグループは20年10月、週休3日制・週休4日制の導入を表明した。

休日が増えた分、社会人の学び直しや資格取得によるスキルアップなどを図る狙いがある。

介護や子育てなど家族と過ごす時間や、プライベートを充実させたい人も助かる制度だろう。

その分給与は、週休3日で従来の8割、週休4日で6割になると報道されている。

自民党も、新型コロナウイルスの影響による労働環境の変化を受けて、「選択的週休3日制」に関する議論を進めている。

読売新聞オンラインの21年1月24日付の記事によると、党の１億総活躍推進本部で提示された試案では、「選択的週休3日制」とは、「正社員として希望する者に週休３日を許可する」制度と定義された。

あくまで「希望者」が対象となるであろう週休3日制、ないしは週休4日制。

読者の皆さんだったらどうだろうか。

休みを増やして、趣味や副業などに力を入れたい人もいれば、給与が減るくらいなら働きたいという人もいるだろう。

もしも自分の職場に導入されたら、あなたは週休何日を希望するだろうか。

週休2日での給与を基準として、お答えいただきたい。