「所有者不明」の土地は、九州1個分！？　国土交通省に現状を聞いてみた

所有者不明土地が多いと、どんなデメリットが？

James Hoさん撮影、Flickrより

国土交通省の「地籍調査における土地所有者等に関する調査」によると、2016年度時点で所有者不明土地は全体の20％（調査対象は地籍調査を実施した全国で、1130地区558市区町村の約62万筆）に及ぶという。「筆」とは土地の単位のことだ。

地籍調査とは、もともと土地の境界線を決める調査のことで、「所有者不明土地だけに絞った調査は行われていません」（担当者）。調査の一環として、隣の住民同士で立ち合いを求めるのだが、その通知はがきを送っても既に所有者が住んでいないなどの理由で返ってくることがあるそうだ。

所有者不明の土地が具体的にどれくらいの面積なのかは把握されていないが、現在の「全体の2割」は九州地方に匹敵すると見込まれており、将来的には北海道に匹敵するほど拡大するのではないかとされている。

所有者不明土地があると、不法投棄、土地の再開発利用が進まなくなる、といった問題が生じやすくなるという。

担当者は「所有者不明土地が原っぱのような場所だと、雑草が伸び続け、虫がわいたりごみが捨てられるなど不法投棄の温床となりやすくなります。また、住居が建てられなくなったり、土地の一部で起きると、再開発工事や土地開発利用がストップするといった問題も起きます」と説明した。