岡山・両備HD、規制緩和に反発して「赤字バス31路線」廃止届を提出　国はどう対応するのか

代替の公共交通手段を検討というが、波乱含み

「規制緩和してインフラを民間依存にしてしまえばこうなることは予測できましたよね」
「地方のバス会社でドル箱路線狙い撃ちで100円バスなんてやられたらそりゃこういう対応したくなるのよくわかるわ」
「地域の足を支える会社の足を国が引っ張ってどうするよ。道路局や都市局が地域の足が必要と言ってるのに、運輸は考えないのか。 それとも過疎地バス廃止させて自動運転車を押しつけようという魂胆か」

路線バスについては、2002年の道路運送法改正で、国がバス会社の数を制限しなくなり、参入が自由化された。中国運輸局の旅客第一課は2月9日、「競争を通じてサービスを向上させるのが目的」だと説明し、八晃運輸の認可取り消し可能性について、「まずありません」と否定した。

一方、02年の同法改正で同時に、路線廃止についても許可がいらなくなり、撤退も自由化された。両備の赤字路線廃止については、「手続き上、届け出ることができます。こちらでは、経営判断だと考えています」と話した。

つまり、路線認可と路線廃止は別問題になる認識ということだ。

とはいえ、このままでは、バスがなくなって困る人が出てくる。この点については、次のように説明した。

「今後は、代替の公共交通手段を検討していくことになります。どういった手段がいいか、自治体やバス会社などと議論もする予定です。その中に両備が入ってもいいと考えています。路線廃止は、6か月以上前に届け出ることが義務づけられており、それまでに何とかしたいということです」

もっとも、6か月ぐらいの期間で代替手段が決まらない恐れはあり、波乱含みの展開となりそうだ。