名古屋市が「スクールカウンセラー」配置に力を入れる理由

お手本はアメリカの支援制度

名古屋市教育委員会事務局の樋口敦さんによれば「市内でも重篤な案件もあり、市長ともども心を悩ませていました。そんな時市長がアメリカでの支援制度を見つけ、取り入れることにしました。アメリカではカウンセラーが日常的に子どもや学校の状態を見ており、いざ何か起こってもすぐに対応できる制度になっていまして、日本との違いをものすごく感じました」とのことでした。

また臨床心理士の他にも社会福祉士や元警察官など、1つの中学校に4人の専門家が配置され、生徒や保護者の相談にのることになっています。

昨年の4月から11の中学校の合計で、約1800件の相談があり、そのうちの生徒の85％が「相談して気が楽になった」と答えているとのこと。

実際に千種区の振甫中学校でスクールカウンセラーとして、毎日勤務されている高原晋一さんにもお話しを伺うと「子どもの中には人間関係をつくりづらい子もいて、いじめなどのことを他の人に言えないことも多い。カウンセラーのアプローチは「なんでもいいから話してごらん」と接していきますので、気軽に相談室に遊びにきてもらうことが大切です。毎日学校にいることでその雰囲気を作り、子どたちの小さな変化を見逃さないようにしたい」とおっしゃっていました。

11校は生徒の数や、専用の相談室を設置できるかどうかなどを基準に、選ばれています。もちろん11校の中学校だけではなく、近隣の学校の方の相談にも応じてくれるとのことでした。