2020年東京五輪の経済効果　大阪の中小企業「多少は期待」が7割

大阪東信用金庫が大阪東部の取引先1004社に対し、2020年に開催予定の東京五輪が関西経済に影響をもたらすかとアンケートしたところ、「かなりの効果が期待される」と答えたのは4.5％にとどまった。

とはいえ「多少は効果が期待される」が70.1％にのぼっており、密かな期待も感じられる。自社の事業への影響についても、「大きなプラス」と「ややプラス」を加えると43.5％。プラス影響の回答が多かったのは、製造業50.4％と建設業47.3％だった。

一方、不動産業（14.6％）や小売業（19.4％）では好影響への期待は低い。「むしろマイナス影響」という回答も1.4％あった。調査対象の約8割以上は、従業者数49人以下の中小企業。かつて五輪誘致に失敗した経験のある大阪だけに、期待半分、やっかみ半分といったところか。