日本３都市が引き続き、アジア太平洋地域で内装費が最も高い市場としてランクイン

● アジア太平洋地域の内装費平均は18％増

● オフィス回帰とその促進が、オフィス内装の意思決定を後押している

● ビル入居企業は、検討を重ねた結果、品質への逃避を求める傾向に

 

東京、2023年4月6日 - グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、「アジア太平洋地域オフィス内装費用ガイド2023年版」を発表しました。持続的なインフレ、厳しい労働市場、サプライチェーンの遅延が、アジア太平洋地域の平均内装費を引き上げていますが、本ガイドでは、大手オフィス入居企業はオフィス復帰率を向上させるために、高い支出を費やしていると述べています。

 

本ガイドでは、アジア太平洋地域の32都市におけるオフィスの参考内装費用を年度別順位も発表しました。日本は、東京、大阪、名古屋が上位3位を占めています。

 

表1：アジア太平洋地域でオフィス内装費用が最も高い都市のランキング

（協働スペース型　ハイブリッドオフィスにおける参考費用）

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M102225/202304054617/_prw_PT1fl_Qfqv5GJJ.png】

 

アジアの主要都市におけるオフィス改装費用の概観図
参考内装費用、米ドル、

スクエアフィート当たりの単価

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202304054617-O2-8IYBzI1o】

 





表2：北アジア主要都市別のオフィス内装工事費用、改装費用、原状回復費用の目安

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202304054617-O3-Vm8dFts9】





国際リサーチのアジア太平洋地域責任者であり、本ガイドの共著者である、ドミニク・ブラウンは次のように述べています。

「現地通貨ベースで平均18％（米ドルベースでは7％）、地域全体で内装費用が上昇しているものの、圧力緩和の兆しが早くも見られます。また、2022年の物価ピークからの下落により、エネルギーや燃料価格に対するプレッシャーが軽減されています。インフレ率は依然として高いものの、多くの経済圏でピークを迎えたか、ピークに近いと考えられています。





同ガイドによると、北アジア市場は依然として「協働スペース型・ハイブリッド」スタイルにするための費用が最も高く（表１の通り）、それ以外の市場だとオーストラリアのキャンベラだけがトップ5にランクインしています。トップ10では、北アジアとオーストラリア/ニュージーランド以外の市場では、香港が唯一ランクインしています。」





プロジェクト＆デベロップメントサービスの日本責任者、大友泰は次のように述べています。

「日本に3都市がアジア太平洋地域で最も内装費が高い市場としてランクインしました。日本の内装費が高い理由には、内装のB工事（建物の構造や設備に影響をあたえるような工事等）は指定工事会社を通じて行うことが多い日本の商慣習も原因の一つとして挙げられます。日本でも足もとではテレビ会議システムや会議室予約システムが、需要の高い環境技術として採用が進んでいます。クラウド基盤のITシステムベンダーへの置き換えも進み、従来のようなサーバールームの設置が不要になったクライアントも少なくありません。」





プロジェクト＆デベロップメントサービスのアジア太平洋地域責任者、トム・ギブソンは次のように述べています。

「コスト上昇や設備投資の制約があるなか、ビル入居企業は依然として変化する労働環境に焦点を当てています。どれくらいのスペースが必要なのか、そしてそれはどのようなものなのか。自宅での仕事とオフィスでの仕事のバランスをとること、そして適格なデザインによってそれを促進することは、ほとんどの市場でいまだに最優先の議題となっています。





一般的な景気変動は、すべてのセクターの資本的支出がより厳しく吟味されるようになり、ビル入居企業の意思決定を鈍らせています。しかし、リース取引で見られる品質への逃避（Flight to quality）は、フィッティングアウトの決定にも反映されています。





ビル入居企業は、いかにして支出を最適化できるかを考えています。不動産を必要不可欠な経費と考え、従業員の体験を向上させるために不動産を利用しようと考えているのです。多くの場合、それはより質の高いスペースを、より少なく確保することを意味します。





ビル入居企業は、従業員のための魅力的なデスティネーションオフィス（Destination Office）を作りたいと考えるようになってきています。デスティネーションとは、企業によって意味が異なり、ホスピタリティを感じさせたり、よりソーシャルなスペースを作ったりすることですが、最終的には、人々がオフィスに来たくなるような『粘着性』を生み出すことなのです。」





より複雑な顧客ニーズを反映した拡張レポートフォーマット

本ガイドでは、内装費用に比べれば低いベースであるものの、原状回復費用と改装費用についても上昇率が大きいことが示されています。この報告書には、「サステナビリティ、テクノロジー、調達、ワークプレイス戦略とチェンジマネジメント」に関するセクションもあり、フィッティングアウトを検討しているお客様をより支援する内容となっています。





この包括的なガイドは、パンデミック後に複雑化するオフィス内装をナビゲートする際に、お役立ていただけるものと考えています。ギブソンは次のように述べています。

「オフィスフィットアウトのプロセスは、従業員の経験、持続可能性、多様性、公平性、包括性の目標を達成するために不動産に注目することで、より大きな意味を持つようになりました。以前は、不動産に関する意思決定は、組織内のほんの一握りの人たちによって行われていました。現在では、従業員のニーズを重視し、各部門を超えたより協力的なアプローチが見られるようになりました。私たちのクライアントとの会話は、内装建設作業のみならず、人材に関するものが占めてきています。」





「アジア太平洋地域オフィス内装費用ガイド2023年版」　（英語のみ）は、こちらからダウンロードいただけます。

 

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）はニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に52,000人の従業員を擁しています。売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2022年の売上高は101億ドルを記録しました。詳しくは、公式ホームページhttps://www.cushmanwakefield.com/ja-jp/japan にアクセスするか公式ツイッター @CushWake をフォロー下さい。