utuが世界の免税ショッピングにさらなる大変革、アコーのリワードポイントでの世界初の免税ショッピング・リワードを発表

 
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207264305-O1-tC72N3tq】

AsiaNet 97111 （1551）

【シンガポール2022年7月26日PR Newswire＝共同通信JBN】シンガポールに本社を置く世界的なトラベルテック（旅行テクノロジー）企業のutu（https://utu.global/ ）は、新たなマイルストーンを乗り越え、リワードポイント（報奨ポイント）という形での世界初のタックスリワード（税金報奨）によって世界の免税ショッピングにさらなる大変革をもたらすため、世界をリードするホスピタリティーグループの1つであるアコー（Accor）と提携した。

世界をリードするホスピタリティーグループの1つであるアコーとのutuのパートナーシップは、utuのプラットフォームをALL - Accor Live Limitlessと完全に統合する。ALLは、最も熱心な顧客に有意義な体験とリワードを提供する日々のライフスタイルのコンパニオンである。ALLとの統合は、つまり、100米ドル相当のVAT（付加価値税）還付ごとに、顧客はそれを5000 ALLポイントに変換することができるということである。ALLポイントは、その後、ホテル滞在や全てのアコーの飲食店での食事、またはALLが提供するパートナー特典と交換することができる。

utuとALLを使用している旅行者は今後、utu Tax Freeモバイルアプリをダウンロードし、utu Tax Free Cardを登録、起動し、ALLを還付方法の選択肢として選ぶだけで、より高いタックスリファンド（税金還付）を受けることができる。旅行者は、その後、パリ、イタリア、あるいはドバイにいようとも、素晴らしい海外ショッピングを楽しむことができる。メンバーが必要とするものは、還付金をどこに送るかを選択するときに、単にutu Tax Free Cardの番号を提供することだけである。

新しいパートナーシップはutuの及ぶ領域を世界中のALLメンバーに拡大する一方、ALLメンバーは今、シンガポール、フランス、イタリア、ドイツ、韓国、タイ、UAE（アラブ首長国連邦）など、VATまたはGST（物品サービス税）の還付が提供される50カ国のどこにいても、初めてutuの税金還付サービスを受けることができる。

utuのAsad Jumabhoy最高経営責任者（CEO）は「この新しいパートナーシップは、utu Tax freeメンバーとアコーのロイヤルティープログラムALL - Accor Live Limitlessのメンバーがutu Tax free cardを使用してVAT還付をALLポイントに変換することを可能にし、旅行・買い物客がALLメンバーに与えられるアコーからの世界クラスの特典やサービスを受けるために使用することができるVAT還付に対し、はるかに高いALLポイントの獲得を提供する。アコーは欧州と中東で最高のフットプリントを持っている。これらの2つの地域は、世界のVAT還付の80%以上を提供している」と説明した。

アコーのMehdi Hemici最高ロイヤルティー・パートナーシップ責任者（Chief Loyalty and Partnerships Officer）は「ロイヤルティーは依然として当社の戦略の中心であり、当社の最新のutuパートナーシップは、当社が新しい領域で拡大しているということのさらなる証しである。この最新の免税特典は、当社の得意客が50以上の国際市場の小売店でお金を使う際に、新たな方法で得意客に報いるという当社の戦略を反映している。世界が再び開かれる際には、当社は、幅広いALLのサービスができる限り利用しやすいようにする」と語った。

詳しい情報はwww.utu.global を参照。

▽utuについて
utu（utu Pte Ltd）は、旅行者がこれまでできなかったこと、すなわち、より高いVAT（付加価値税）還付を受ける自由を旅行者に与えることによって、世界中で免税ショッピングを変革している。utuは、還付をデジタル化して免税ショッピングのバリューチェーンを再構築するだけでなく、買い物客に課される高い手数料の影響をなくしている。

utuの経営陣は、25年以上にわたって開発された免税ショッピングの深い専門知識を持っており、世界中でVATとGST（物品サービス税）を還付している。utuは、リファンド（還付）とリワード（報奨）の世界を結び付けることで、小売業者、航空会社、ホテルなどからのリワードという形で新しい価値を引き出す。2015年に設立され、シンガポールに本社を置くutuの製品は、50カ国以上で使用できる。

画像添付リンク：
Link: http://asianetnews.net/view-attachment?attach-id=425821

ソース：UTU