中小の企業間決済、進まないキャッシュレス導入と経営への影響
7月20日は「中小企業の日」アメリカン・エキスプレス 『2022年度 中小企業の企業間決済に関する調査』
2022（令和4）年 7月
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.
7月20日は「中小企業の日」
アメリカン・エキスプレス『2022年度 中小企業の企業間決済に関する調査』
中小の企業間決済、進まないキャッシュレス導入と経営への影響
- これまでの商習慣が壁となり、BtoB領域ではキャッシュレス導入率はわずか12.5%
- およそ2人に1人が「与信審査」「貸し倒れや支払い遅延」に課題感
- 取引先からの支払い遅延のうち21.6％が未回収
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都港区、日本社長:吉本浩之、以下:アメリカン・エキスプレス）は、7月20日の「中小企業の日」を前に、中小企業の経営者および従業員計600人を対象として『2022年度 中小企業の企業間決済に関する調査』を行いました。
本調査では、中小企業が支払いを受ける際および支払いを行う際に感じている課題など、企業間決済の実態について 明らかにしています。
キャッシュレス市場／中小企業の概況（外部データより）
●日本を支える中小企業 生産性向上へデジタル化や資金繰りの改善は急務
●中小企業のキャッシュレス推進はBtoCに偏り BtoBは導入率わずか12.5％
『中小企業の企業間決済に関する調査』 結果概要
●〈顧客に請求し支払いを受ける側〉 約2人に1人が「与信審査」「貸し倒れや支払い遅延」に課題を感じている
●〈取引先へ支払う側〉 5割以上が「資金繰り」「キャッシュフロー」に課題を感じている
●過去１年間の案件のうち支払い遅延が発生した4.6％のうち平均21.6％は回収できていない
●企業間で利用している決済方法は「銀行振込」が約9割。「クレジットカード決済」を受け入れているのは6.2％のみ
●現在の決済方法を使う理由は「これまでの習慣があるから」「取引先の指定があるから」
キャッシュレス推進協議会・福田好郎さんのコメント
●DX推進で今後は企業間決済でもキャッシュレスが拡大 各中小企業も遅れをとらないよう準備が必要
●“支払い遅延の2割が未回収”には驚き
企業間決済でのキャッシュレス対応への遅れは中小企業のビジネスにも大きな影響が
●資金繰り改善・作業効率化…キャッシュレスに多くのメリット 中小企業も慣習に囚われず見直し検討を
企業間決済における課題
■約2人に1人が「与信審査」「貸し倒れや支払い遅延」に課題を感じている
■支払いをする側も「資金繰り」「キャッシュフロー」に課題
支払い業務にまつわる課題について聞くと、顧客に請求し支払いを受ける際の業務では「新規取引先の与信審査」（54.1％）が最も多く、「売掛金の貸し倒れや支払い遅延」に関して課題を感じる人が45.0％もいました［図1］。一方で 取引先への支払いを行う際の業務では、「資金繰り」（55.6％）や「財務活動におけるキャッシュフロー」（53.0％）に課題を感じる人が多いことが分かりました［図2］。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207193999-O12-70786Fs2】
■発生した「支払い遅延」のうち21.6％が回収できていない
■営業担当者も連絡・交渉に手間を取られている
過去1年間の取引先から自社への支払いのうち、支払い遅延が発生した案件の割合は平均4.6％となりました［図3］。一方、取引先から自社への支払い遅延があった案件のうち回収できた割合は平均78.4％となり、21.6％では、代金が回収できていないということが分かりました［図4］。回収ができた要因を聞くと、「営業担当者が連絡し交渉した」（67.6％）が最も多いことから、回収に際し経理だけでなく営業部門も回収業務に携わらざるを得ないことがうかがえます［図5] 。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202207193999-O10-uqH7NktU】
「2022年度 企業間決済に関する調査」調査概要
■実施時期：2022年6月3日（金）～6月5日（日）■調査手法：インターネット調査
■調査対象：年間の売上規模が約1億円以上250億円未満の企業の経営者および従業員 計600人（営業部門300人、経理部門300人 ※部長職以上を優先的に回収）
★構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。
【アメリカン・エキスプレスについて】 www.americanexpress.jp
1850年に米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニーです。個人のお客様向けには多様なライフスタイルをサポートする商品やサービスをお届けし、法人のお客様向けには経営の効率化を実現しうる経費管理やデータ分析のツールを提供し、大規模/中堅企業や中小企業、個人事業主にいたるまで幅広いビジネスの成長を支援しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在では世界180以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、最高品質のサービスを提供しています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランや小売店などに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が拡大しています。
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