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クリエイティブの力で事業会社とスタートアップの協業を支援「電通グルー・スプリント for CVC」提供開始

2022.05.26 11:15

2022年5月26日
株式会社 電 通

株式会社電通(本社:東京都港区、社長:榑谷 典洋)において企業の継続的な事業成長をクリエイティブの力で支援する社内組織「BXクリエーティブ・センター」は、本日から「電通グルー・スプリント for CVC」の提供を開始します。事業会社の変革を目指すコーポレートベンチャリング※1部門や、コーポレートベンチャーキャピタル(以下「CVC」)が抱える協業に潜む課題を、本質的な価値を見極め、心を動かすクリエイティブの力で解決するコンサルティング・サービスです。事業部※2と投資先スタートアップ企業の協業を支援するステークホルダー間でのアライアンス・ビジョン(協業の目的/方針)づくりと、そのプロトタイピング※3を、多様なクリエイティブ・スペシャリストが一気通貫で提供し、戦略的リターン※4へとつなげます。

現在、数多くの事業会社では、投資による財務的リターン※5や戦略的リターンを目的に、コーポレートベンチャリング部門担当者や、自社の関連組織として設立した投資専門部門のCVC担当者が、新規事業に取り組むスタートアップ企業への投資・協業などを行っています。投資元である事業会社がオープンイノベーションで規模の拡大を狙うスタートアップ企業と協業し、新たな価値を創出するビジネスが生まれています。

この投資の流れを円滑にするには、アライアンス・ビジョンを言語化することで、ステークホルダー間の認識を共通化し、協業の目的に沿ったプロダクトやサービスの開発を進める必要があります。特に投資後は、成長機会をモニタリングしながら「プロダクト・アライアンス・フィット※6」の精度を向上させるために、立場の多様さ、モチベーションの方向性の違い、協業イメージの不明確さなどの課題を解決するクリエイティブ力を活かした協業が必要です。しかし、実際にはこれらの動きが実現できていない企業が多く、協業を進めるうえで課題となっています。

〈現状の課題〉
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202205251663-O1-i3cJil82

〈電通グルー・スプリント for CVC の支援領域〉
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202205251663-O2-zj6F5m8Y

「電通グルー・スプリント for CVC」は、協業プロセスに潜む課題の解決策として、二つのクリエイティブ・スキルを提供します。一つ目は、アライアンス・ビジョンづくりにおける当社のクリエイティブ・スペシャリストがもつ、物事を言語化・可視化するスキルです。本質を整理し、期待値の高まるビジョンをつくり、すべてのステークホルダーを結束に導くことで協業を加速させます。二つ目は、プロダクトやサービスなどへのビジョンの実装に生かす、心を動かす表現スキル(UI/UXなどをデザインするスキル)です。掲げたビジョンの実現のために、ユーザーの利用シーンを想定し、プロダクトやサービスが適切に機能しているか、心が動くかなど、あらゆる角度から検証し歪みを解消することで、プロダクト・アライアンス・フィットの精度を高めます。

〈電通グルー・スプリント for CVC のプロセス〉
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202205251663-O3-974sBjSX

〈電通グルー・スプリント for CVC の提供タイムライン〉
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202205251663-O4-SS3LRMO9
サービスの詳細:https://dentsu-bxcr.com/gluesprint/

当社は「電通グルー・スプリント for CVC」の提供により、事業部と投資先スタートアップ企業とを接着するアライアンス・ビジョンづくりとそのプロトタイピングを一気通貫で行い、協業の精度や効果を高めることで、企業の事業変革や継続的な事業成長の実現に貢献すると共に、今後は事業共創や投資スキームなどの手法も交えながら、支援領域を拡張していくことで新産業の創造に貢献していきます。

 
※1 事業会社が、投資先スタートアップ企業をパートナーとして支援したり、協業で事業変革を目指したりすること。
※2 コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)と同一企業グループにある、事業を行う部門。
※3 ユーザーの利用シーンを想定しながら、プロダクトやサービスの機能をデザイン検証すること。
※4 日本の多くのコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)が財務的リターンと合わせて持つ投資目的。
※5 独立系のベンチャーキャピタルなどが考えている投資目的と同じ金銭的リターンのこと。
※6 投資先スタートアップ企業のプロダクトやサービスを事業部と協業できるように適応させること。プロダクト・マーケット・フィットになぞらえた造語。

 
以上

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