（株）farmo　スマート農業花巻モデル第一号採択

ファーモの農業用IoT通信インフラを花巻市全エリアに整備

2022年４月28日 発信
（株）farmo　スマート農業花巻モデル第一号採択 ファーモの農業用IoT通信インフラを花巻市全エリアに整備

2005 年創業のスマート農業に特化した IT ベンチャー企業、株式会社 farmo（住所：栃木県宇都宮、代表取締役：永井洋志）は、岩手県花巻市がスマート農業推進事業として企画し公募する「スマート農業花巻モデル（以下、花巻モデル）」の第一号に採択され、ファーモが提供する農業用IoT通信インフラを花巻市全域に整備する取り組みを開始しました。本事業を通して整備された通信インフラは水田の水管理をスマホから遠隔で給水操作ができるIoT機器などに利用され、全市を整備することで、花巻市内であれば製品のスイッチを入れるだけでインターネットにつながるファーモのスマート農業機器を利用することができるようになり、同市のスマート農業の普及加速が期待されます。整備には市の呼びかけにより土地改良区などの協力も得られ、点在する配水槽を活用した最適な配置計画など、企業だけでは難しかったスムーズな事業進行を実現しています。設置は2022年4月からスタートし、今期中にすべてのエリアをカバーする予定です。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202204270554-O2-tMbZ38wm】

花巻モデルは、自治体とスマート農業事業者が協力して通信整備を行う、全国初の取り組みとなります。官民一体の取り組みは、自治体、農業従事者双方に大きなメリットがあることから、全国の自治体も注目しています。ファーモはIoT製品とクラウドサービスの開発により、農家さんを支援し、地域に貢献する、スマート農業推進企業として、これからも全国の自治体にファーモを提案していきたいと考えています。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202204270554-O3-ZJ9hguNK】

※通信のしくみ
LPWA通信でデータを基地局に集約することで、製品1台1台にかかる通信コストを無くし、基地局で発生する通信料金(SIM代)を最小限に抑えてfarmoで負担。これにより製品にかかる通信料の無料化を実現、農家の負担がなくなりスマート農業の普及拡大が進んでいます。

株式会社farmo(ファーモ) https://farmo.co.jp/　広報　小平真李　kodaira@farmo.co.jp
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