空き家の原因は単なる「過疎」ではない？

全国の空き家率は13.5％、別荘などを除いても12.8％――ショッキングな実態が総務省の「2013年住宅・土地統計調査」で明らかになった。調査は5年に1回実施しているもので、2008年調査時の13.1％から0.4％上昇し、過去最高の数字となった。

空き家が目立つ甲信、四国、中国

総務省が公表した指標は、総住宅数における空き家の割合と、別荘などの二次的住宅を除いた割合の２つに分けられる。

最も空き家率が低かったのは宮城県。これは東日本大震災で無事だった住宅を借りるケースが多いのが要因と見られる。
2位は人口の自然増加率が国内で最も高い沖縄で9.8％。不動産価格は内地の大都市圏よりも割高と言われている。
山形は人口減少県にもかかわらず3位。前回調査でも山形は東北6県で空き家率が最も低かった。4位以下は人口増加県が上位を占めている。

東北・北陸で比較的空き家が少ないのは雪のせい？

総住宅数における空き家率が高いのは山梨県で22.0％。実に5分の1が空き家の状態だ。二次的住宅を除いても17.2％で最下位は変わらない。

長野県は、総住宅数でみると19.8％の46位だが、二次的住宅を除くと14.6％。セカンドハウスの需要に左右されるところが大きいようだ。

そのほかの地域で目立つのは、四国地方や鹿児島、和歌山といった南国の県だ。いずれの自治体も人口減少に伴って空き家が増えているのは事実だが、同じように過疎に悩む東北地方の空き家率が比較的低いのとは対照的。

はっきりとした理由は不明だが、豪雪地帯では屋根から雪を落とさないと重みで家屋が倒壊する危険性が高い。自然環境等に対する意識の違いが影響しているのだろうか。

また100万以上の人口を有する都市があるにもかかわらず、広島と大阪は全国平均を上回る。

空き家が生まれる原因は税制にあり？

空き家の内訳だが、賃貸用の住宅が52.4％で、売却用の住宅が3.8％、二次的住宅が5.0％、その他の住宅が38.8％となっている。
その他の住宅とは、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅のほか、空き家の区分の判断が困難な住宅などを指す。

人の営みである以上、空き家が0％になることは考えらない。調査時点でたまたま空き家だった可能性もある。地域の経済活動が活発で、すぐに買い手または借り手が見つかれば問題はない。
現在社会問題としてクローズアップされているのは「その他の住宅」。所有者が売買市場や賃貸市場に出さないか、引き取り手が長らく見つからないため、手入れがされず腐朽が進み、トラブルの原因になりかねない状態になっている物件が増えている。

更地にすればいいじゃないかと思われがちだが、家屋が建っている土地の固定資産税は200平方メートルまで6分の1に軽減される特例があり、更地にすると、この軽減が受けられなくなる。
親族からの相続または移住で空き家が生じたものの、固定資産税が増えるのを嫌がる所有者が放置していると指摘されている。

空き家条例を制定する地方自治体は増えているが特効薬とは言いがたい。税制の見直しを求める声は後を絶たない。