「5G SA」はNSAと何が違う？ ドコモの通信障害で注目

ドコモの障害を伝える報道各社の記事。見出しにある「5G SA」は、5Gの中の何を指す言葉なのか。従来の5G（NSA）と比べて、どこが違うのだろうか。

違いは「司令塔」にある

結論から言うと、SAとNSAを分けるのは電波そのものではなく、その奥にある設備だ。

スマートフォンの通信は、端末と基地局を結ぶ無線の部分と、端末の認証や通信経路の設定を受け持つ中核の設備（コア網）で成り立っている。NSA（ノンスタンドアロン）は、無線には5Gを使いながら、コア網は4Gの設備を流用する方式だ。これに対してSA（スタンドアロン）は、基地局もコア網も5G専用の設備でそろえる。総務省の資料にも、5G専用のコア網で5Gの基地局を動かす方式と書かれている。

たとえるなら、新しい高速道路（5Gの電波）を通しても、料金所と管制室が昔のままなのがNSAだ。管制室まで新築し、道路と一体で運用するのがSAにあたる。

5Gが登場した当初、国内外の事業者の多くはNSAから始めた。4Gの設備を生かせるため、広げやすい面があった。SAは設備を新しく整える必要があり、手間も費用も重い。

SAで何が変わる？

SAの売りは、5Gが本来目指していた機能を使い切れる点にある。総務省の資料は、5G（SA方式）について、超高速、多数同時接続、超低遅延の3つの特徴すべてに対応でき、サービスごとに最適な回線を用意する技術も組み込めると整理している。

その鍵を握るのが「ネットワークスライシング」だ。1本の通信網を仮想的に切り分け、用途ごとに専用の車線のような回線を用意する技術で、5G SAで導入された機能の一つとされる。動画配信向けには速度を、遠隔操作向けには遅延の小ささを、といった具合に性質を変えられる。4GやNSAは、どんな用途もおおむね同じ扱いになる。

スマホの利用者に身近なところでは、ドコモが5G SAについて、4G通信の混雑の影響を受けにくいとうたっている。総務省は2026年4月20日付の事務局資料で、スライシングを使ったサービスに合わせたネットワーク開放のルールや、接続料の考え方を論点に挙げた。技術の話にとどまらず、制度づくりも動き出している。

契約者は最大158.7万人

意外に思えるのは、SAがもう特別な存在ではないことだ。

ドコモは2021年12月から法人向けの端末でSAを提供し、スマートフォン向けは2022年8月24日に始めた。当初は月額550円（税込み）のオプションだったが、無料キャンペーンが続いた。2026年5月27日には規約を改定し、利用料金を無料にしている。契約済みの人は手続き不要で、今後も無料で使える。

その結果、11月5日の障害で影響を受けた契約者は最大約158.7万人にのぼった。数字はドコモの発表による。ただし、契約すれば誰でもすぐ使えるわけではない。対応機種と対応SIMカードに加え、SAの提供エリア内にいる必要がある。エリアの外では、通常の5Gや4Gでつながる。

なぜSA契約者だけが？

ドコモは11月11日午前、全国で音声通話やデータ通信が利用しづらい状況が起きていると発表した。Xでは「5G SAがつながらない」といった声も出ていたという。

ドコモはその後の続報で、障害が起きているのは5G SAの契約者で、10時34分から始まったと公表した。SA以外の5Gや4Gの利用者、緊急通報には影響がない。原因は調査中で、一時的な対処として、端末の設定で4Gを選んで再起動するか、機内モードを入れ直す方法を案内している。

同じ構図は11月5日にもあった。11時18分ごろから約14時間、SA契約者の通話やデータ通信が全国で使いづらくなった。ドコモは原因を、SA契約者を収容する交換機の輻輳（ふくそう）と説明した。背景には交換機のメモリの異常があったとしている。サイバー攻撃などの形跡は確認されていないという。

SAの契約者は、専用の交換機にまとめて収容される。そこが不調になれば影響はSA契約者に集中し、ほかの利用者は無事で済む。4Gに切り替えると使えるのは、その専用の経路を通らないからだ。裏返せば、契約者が増えるほど、一つの不具合の影響も大きくなる。報道では、158.7万人という規模は無料で契約を広げてきた結果でもあるとの指摘が出ている。

ドコモは11月4日の決算説明会で、SA化を前倒しするため2026年度の設備投資計画を8570億円から9000億円に引き上げると説明したばかりだった。方式を移す動き自体は止まらないが、移行の進め方が問われる形になった。

海外や暮らしへの広がり

海外でもSAをめぐる動きがある。韓国のSKテレコムが12月に5G SAの商用提供の開始を目指すと、海外の通信専門メディアが11月に報じた。インドでは、鉄道の安全システム「Kavach（カヴァチ）」に5Gを生かす取り組みで、エリクソンとHBLが協力を進めていると伝えられている。通信の世代が進むなかで、5Gを産業や公共インフラの土台にする動きが各地にある。

暮らしや仕事への影響は、すでに表れた。11月5日の障害では、SNSに仕事に支障が出たという声や、決済が使えないという声が寄せられた。SAを契約している人は、4Gに切り替えれば使える場合があると知っておくと、いざというときの備えになる。

関連する言葉も押さえておきたい。通信が集中して処理しきれなくなる状態を「輻輳」と呼ぶ。利用者の近くにデータ処理の拠点を置いて遅延を減らす「MEC（モバイル・エッジ・コンピューティング）」も、SAの低遅延を支える技術として総務省の資料に出てくる。

この先の焦点

まず、11月11日の障害の原因が焦点になる。5日と同じ交換機の問題なのか、別の要因なのか。ドコモは昼の時点で調査中としており、復旧の見込みも示していなかった。

5日の障害については、ドコモが暫定対処を終え、恒久対策と工事の体制の見直しを進めている。報道では、恒久対策は1週間以内に終える予定とされる。

SAの契約者がさらに増えることを前提に、設備の増強と工事・復旧の手順をどう固めるのか。ドコモは2026年度の設備投資を9000億円とする計画で、SA化の前倒しを掲げている。