新しい供養の形と、前向きな「死」の捉え方　業界のパイオニアに聞く「現代のお墓事情」

ひと昔前までは「亡くなったらお墓」が当たり前だったが、今では供養の形も多様化が進んでいる。たとえば散骨、納骨堂、永大供養。さらには、「バルーン葬」や「宇宙葬」といったあまり聞きなれない選択をする人も増えているというのだ。

Jタウンネットでは、遺骨の引っ越しなどを指す「墓じまい」の需要が高まっていることを前編記事で紹介した。今回は、お墓にまつわる様々なニーズに対応している「まごころ価格ドットコム」の遠藤克俊社長に、改めて現代のお墓事情を聞いてみた。

「お墓」というとどうしても暗く、ネガティブなイメージがつきまとってしまうが――。

多様化する供養に「墓じまい」のニーズ高まる

2018年11月15日、Jタウンネット編集部は遠藤氏に話を聞いた。

17年2月に異業種からまごころ価格ドットコムの代表に就任した遠藤氏。この1年半の間でも、明らかに「供養の多様化」が進んでいることを感じているという。

例えば、近年都心部を中心にして乱立するように作られたお墓のマンションともいえる「納骨堂」。さらには、墓石の代わりに樹木をシンボルとする「樹木葬」、または遺骨を海などに撒く「散骨」、そして散骨をさらに発展させた「宇宙葬」や「バルーン葬」など、供養の多様化が著しいスピードで変化しているという。

「今までの日本人の考え方として『亡くなったらお墓』が普通だったと思うのですが、今は特に年代が若くなればなるほど柔軟な考え方を持たれています」

とはいえ、お墓を引っ越しさせる「改葬」にせよ、散骨など新たな供養の形を選ぶにせよ、墓じまいを避けては通れない。この点については遠藤氏も、

「どれを選択するにおいても、必ず（お墓は）一回閉じなければならない。それだけに、『墓じまい』のニーズ、需要も増えてきているんだと思います」

と語る。同社では、「墓じまい」のサービスはもちろん、宇宙葬などにも対応できる全国の改葬業者と提携。墓を閉じた後の顧客ニーズにも対応している。

そもそも同社は墓石ネット通販の草分けとして事業をスタート。15年までは墓石づくり一本でやっていたという。ちょうど3年前に墓じまい事業が立ち上がり、今ではおよそ墓石6割、墓じまいが3割、彫刻が1割という割合になっている。

「おそらく来年、遅くとも再来年には割合を抜くと思っています。基幹事業は墓じまいになって、その次に墓の建立。墓じまい７割、墓の建立3割という時代が来ると思ってます」

もう死はタブー視すべきじゃない

最近では、生前にお墓を建てる「寿陵」（じゅりょう）のニーズも増えているという。納骨堂や散骨などを生前に予約している人も多く、自分の亡くなった後の「終の棲家」を探すことをライフワークの一つとして楽しみを見出している人も多いようだ。

このように、死を前向きに捉える人が増えている動きについて、

「もう死はタブー視すべきじゃないなと思うんです。最期の自分の人生で、自分自身で何かしらの方向性を考えておくことは必要だと思います」

と提言する遠藤氏。さらに「もっと柔軟に死をとらえてもいいのではないかと思います」として、次のように続けた。

「そうすると、早い段階で家族とのコミュニケーションがとれます。早めに話しあって、前向きにとらえていくことが大切でしょう。死を扱うというと、どうしても暗く思われてしまいがちですが、そこを変えていきたいと思っています」

お墓にまつわる様々なニーズに対応しているまごころ価格ドットコム。遠藤氏はこの仕事を「問題解決事業」だと捉えているとして、

「あまり人には言えない問題をこちらから提案をさせていただいて、お客様に楽になっていただきたいんです。だから、ある意味でいえば、『墓石屋ではない』というイメージにしていきたい。エンディング産業という言葉が出てきたことはいいことだと思っているんです」

との思いを語る。

「お客様に寄り添うことを徹底しているんです。とにかくお客様に寄り添って、ニーズを聞き出し、お客様はどうされたいのか、そこを導けるようなご提案、背中を推すことを徹底してやっていきたいと思います。結果として提供するサービスが墓つくりかもしれないし、墓じまいかもしれないし、彫刻なのかもしれない。お客様のニーズが多様化している中、提供しているサービス会社も多様化していかねばなりません」

〈企画編集：Jタウンネット〉