ノープランは絶対NG！「田舎で農業でも...」の前に知っておきたい「職探し」基礎編

地域おこし協力隊に重要なのは？

2009年に総務省が始めた地域おこし協力隊。最大で約3年間、地域活性化の仕事をしつつ、定住の道を探ることができる。給与は自治体によって異なり、報酬は１カ月約15万～19万円。

例えば、香川県善通寺市の地域おこし協力隊員は、入隊と同時に県産オリジナル品種のキウイ農家に新規就農者として弟子入りした。隊を卒業後はキウイ農家として独立を果たし、今では生産から販売まで一貫して行っている。募集目的が後継者育成と最初から明確だったこともあり、周囲は比較的温かい目で見守り、師匠を通じて地域にうまく溶け込んでいったそうだ。

12月～翌年2月は隊員募集のピーク。12月22日現在、移住・交流推進機構の公式サイトには103件が登録されている。

さらに2015年1月18日、東京ビッグサイトで「地域おこし協力隊全国合同募集説明会」が開催される。

隊員を募集する自治体の中には業務内容が漠然としていたり、期間終了後の生活イメージが掴みにくかったりするところも。また使命感が強すぎて、地域から孤立してしまうケースも皆無ではない。「こんなはずでは...」ということのないよう、納得するまで担当者に質問すべきだろう。

【編集部からのご案内】
連載記事「地方移住」（全4回）の3回目「職探し・応用編」はこちら。農業以外の就職について解説いたします。
※1月3日17時公開予定。